工業省がEV産業政策案を協議、中古車業界は強く懸念

バングラデシュ工業省は7月9日、ドイツ国際協力公社（GIZ）の支援を受け、電気自動車（EV）産業開発政策2026（Electric Vehicle Industry Development Policy 2026）の策定に向けたステークホルダー協議を開催した。政府関係機関、自動車メーカー、業界団体、大学などが参加し、EV産業育成に向けた政策案について意見交換を行った。政府は、2030年までに輸送部門におけるEV比率を30％とする目標を掲げている。

こうした取り組みに先立ち、2026／2027年度（2026年7月～2027年6月）予算では、EVの普及を後押しする税制措置が導入された。車両価格が2万5,000ドルのEVについては輸入時の税負担を93％から64％へ大幅に、2万5,000～5万ドルのEVも80％へ引き下げた。他方、1200～1600ccクラスの内燃機関車については、税負担を132.36％から155.88％へ引き上げた。また、充電器や充電設備に対する輸入関税・付加価値税（VAT）の免除、国内組み立てEVやバッテリー関連産業への税制優遇も盛り込まれた。これらの政策には、EVと内燃機関車の価格差を縮め人々にEVへの転換を促すほか、輸入燃料への依存低減や製造業の高度化を図る狙いがあるとみられる。

一方、中古車輸入・販売業界は強い懸念を示している。バングラデシュ中古車輸入販売業者協会（BARVIDA）は、今回の政策実施により、自動車市場における中古車の競争力が低下する可能性があると指摘した。特に、中間所得層向けの中古車価格の上昇を懸念しており、ハイブリッド車や中古EVにも優遇措置を適用するなど、より段階的な制度設計を要求している。

政府は今後、政策案への意見を踏まえて制度設計を進める見通しだ。既存市場とのバランスを考慮した運用が期待されている。

（片岡一生）