ベネズエラ地震、企業インフラの被害は深刻も、GDP成長への影響は限定的か

ベネズエラ北西部および中部で6月24日に発生した巨大地震を受け、経済団体から被害状況が発表されている。

ベネズエラ商工生産協会連盟（FEDECAMARAS）のフェリペ・カポッツォロ会長は7月1日、企業インフラへの影響は現時点で深刻であり、被災地域では、部分的な被害から全損に至るまで、800棟以上の商業施設が被害を受けていると推定されると報告した。カポッツォロ氏は、国内市場における物資、製品、サービスの供給と確保は完全に保証されていると断言し、主要な生産・流通地域は地震による被害が最も甚大だったラ・グアイラ州などの地域からかなり離れた場所にあると説明した。

カポッツォロ氏は、今回の地震は2026年のGDP成長に影響を及ぼすことはないはずだと述べている。というのも、ベネズエラ経済は石油産業に支えられており、GDPの80％を占める。石油はラ・グアイラ州や首都カラカスでは生産されていないため、同産業は被害を受けていない。シェブロン、エニ、レプソル、シェルといった国際企業も、プロジェクトが稼働中であることを確認している。また、グアリコ、ポルトゥゲサ、トルヒーリョ、メリダ、バリナスといった、食糧生産州や国内の農業関連産業が立地する地域も影響を受けていない。そのため理論上、成長見通しは地震の影響を受けないとしている。

ベネズエラ産業連盟（CONINDUSTRIA）は6月29日、地震の影響により、同国の民間製造業の20％が一時的に操業を停止したと発表した。残りの80％は、一部のみ操業を継続している。加盟企業のうち、7％が中程度の被害を受け、1％が深刻な被害を受けた。現時点では、地震の影響は限定的であり、生産部門の広範な停滞には至っていない。

国内のスーパーマーケットや薬局は緊急時の対応計画に基づいて営業している。特に生活必需品を中心とした流通網は、被災地域での物資調達ニーズに起因する需要の増加に対し、可能な限り効率的に運営されている。小売業界は、品不足が生じないよう必要な措置を講じることを約束しているが、地震の連続発生とその余波の影響を受けていない地域や影響が軽微な地域では、パニック買いを行わないよう市民に呼びかけている。

（マガリ・ヨネクラ、佐藤輝美）