6月のインド保険市場、生保は民間保険会社が大幅増収、損保は医療保険が堅調

ムンバイに本社を置く地場大手格付け会社Care Edge Ratingsは、インド保険市場の2026年度（2026年4月～2027年3月）6月業績を公表した(生命保険：7月9日、損害保険：7月16日)。

生保の新契約保険料（New Business Premium：NBP）は、6月単月で約4,649億500万ルピー（約7,903億3,850万円、1ルピー＝1.7円）となり、前年同月比で13.1％増と前月から好調を維持している（添付資料表1、2参照）。成長の要因は民間生保会社で、NBPは1,876億5,900万ルピー（36.8％増）と大幅に増加した。民間保険会社では、団体保険の販売回復に加え、個人向け分割払いの販売が好調であった。一方、国営大手のライフ・インシュランス・コーポレーション・オブ・インディア（LIC）のNBPは2,772億4,600万ルピー（1.2％増）にとどまった。

損保の保険料収入総額（新規、更新の合計）は、6月単月で約2,719億6,340万ルピー（前年同月比15.9％増）と、生保同様に好調な結果となった（添付資料表3参照）。成長を牽引したのは医療保険で、23.4％増と高い伸びを示しており、医療費の上昇や健康リスクへの意識向上を背景に、個人向け医療保険の需要が拡大している。自動車保険も14.1％増と堅調に推移し、新車販売の増加を背景に、車両保険（OD）および対人賠償保険（TP）の双方で安定的な需要がみられた。

生保市場について同社は、「LICが引き続き市場を牽引する一方で、民間保険会社も販売網の拡大や商品開発を背景に、市場シェアをさらに拡大している」と指摘している。また、「今後も、保険ニーズの高まりやデジタル・代理店・銀行窓販（バンカシュアランス）チャネルを通じた保険の浸透、保障・貯蓄・年金商品への継続的な需要に支えられ、市場の成長は続くだろう」との見解を示している。

損保市場については、「個人向け医療保険に対する物品・サービス税（GST）の免除措置の効果が、今後の契約更新や新規契約に反映されるため、医療保険が損保業界の主要な成長エンジンであり続ける」と指摘している。また、自動車保険については、長年懸案となっているTP保険料率の改定に加え、電気自動車(EV)保険の普及拡大が、好調な自動車販売による需要の増加に上乗せされるかたちで、保険料収入拡大の後押しとなる可能性がある」と述べている。

（野本直希）