フジモリ政権移行チームの対話重視姿勢を評価、資源エネルギー団体に聞く

ペルー鉱業・石油・エネルギー協会（SNMPE）のアンヘラ・グロシェイン専務理事は7月10日、ジェトロのインタビューに応じた。SNMPEが、ケイコ・フジモリ次期大統領の政権移行チームとコンタクトを取っていることを明らかにした上で、新政権が経済界の声を聞く姿勢を重視していることが分かり安心感につながっていると評価した。また、フジモリ氏の政権運営により行政機関が安定的に機能し、資源エネルギー分野でペルーの国際競争力が向上することを期待できると話した。

グロシェイン氏は「これまでエネルギー鉱山省（MINEM）とコミュニケーションは取っていたが、大臣、副大臣、幹部職員が数カ月ごとに変わるためSNMPEがMINEMに政策提言をしても、意思決定する前に職場を去っていくことが多かった。今後は各行政機関が政策の改善に取り組む環境が整うことを期待している」という。

分野ごとに課題をみると、鉱業分野では鉱山の新規案件形成に時間がかかること、石油・ガス分野では石油の生産低迷やカミセア・ガス油田を補完する新たな油田発掘の必要性があることなど、ペルーには中長期に取り組む課題が山積しているとの現状認識を示した。国際競争力向上の第一歩として行政手続きの見直しと行政機関間の連携が不可欠だと指摘する。

例えば、「鉱業分野の手続きにはMINEMのほか環境省（MINAM）、エネルギー鉱業投資監督庁（OSINERGMIN）など複数の政府機関が関わっており、申請内容が重複しているものがある。また、新しい制度が導入され不要になった手続きが継続して行われているケースもあり、省庁横断で手続きを整理・統合することで、鉱業会社と政府の負担を軽減できる」という。また、行政手続きの内容が高度化し、担当職員が趣旨を十分理解できず処理に時間がかかることがあるため、職員の能力開発も重要と話す。

グロシェイン氏は「ペルーは資源が豊富であり、資源エネルギー分野の国内外企業の活動が活発化している。SNMPEとして、日本企業のさらなるペルーへの投資と両国の発展に期待している」と述べた。

（石田達也）