欧州中央銀行、主要政策金利の据え置きを決定

欧州中央銀行（ECB）は7月23日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。預金金利は2.25％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.40％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.65％と維持する。

主要金利は2025年7月から7会合連続で据え置かれていたが、中東情勢によるエネルギー価格上昇を背景に、前回の会合では金利の引き上げを決定した（2026年6月12日記事参照）。しかし、今会合であらためて主要政策金利を据え置く判断を下した。

エネルギー価格の見通しは中東問題発生前に比べて高水準であるものの、現在の水準は6月時点のベースライン予測にほぼ沿ったものだとしている。エネルギー価格上昇による不確実性は依然として高く、インフレへの影響はまだ完全には顕在化していないとし、ECB理事会はそのショックの規模と持続期間、そして間接的・二次的な影響の大きさを慎重に注視するとした。中期的にインフレ率を2％に安定させるため、適切な金融政策運営を行う姿勢をあらためて強調した。

ユーロ圏のインフレ率は5月の3.2％から6月には2.8％に低下した。エネルギー価格の上昇率は10.8％（5月）から8.5％（6月）に、食料品価格は1.9％（5月）から1.5％（6月）に落ち着いた。

ECB理事会は、今後も状況を慎重に注視し、経済と金融データや金融政策の効果などを踏まえた評価に基づき、会合ごとに適切な金融政策スタンスを判断していく方針を示した。

次回の金融政策理事会は2026年9月9～10日を予定している。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）