第2四半期の米GDP成長率は前期比年率1.5％に減速、予想下回るも個人消費と設備投資は堅調な伸び

米国商務省が7月30日に発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率1.5％となり、第1四半期（2.1％、改定値）から減速した（添付資料表、図参照）。市場予想（2.1％）も下回った。個人消費支出（PCE）は堅調に推移したものの、人工知能（AI）・データセンター関連財の輸入が増えたことが響いた。

需要項目別にみると、外需では、輸入が前期比年率11.5％増と第1四半期に続いて大きく伸びた。AI・データセンター関連財である半導体や通信機器などの輸入が顕著に増加した。輸入が輸出（4.5％増）の伸びを上回り、純輸出の寄与度はマイナス1.0ポイントとなった。

これに対して、内需は堅調な推移をみせた。GDPから純輸出、政府消費（前期比年率0.8％減、寄与度マイナス0.1ポイント、注1）、在庫投資（寄与度マイナス0.7ポイント）を除いた民間国内最終需要（注2）は3.9％増と、2023年第1四半期（4.6％増）以来の伸びを記録した。

個人消費支出は前期比年率3.2％増、寄与度2.1ポイントで、前期から伸びが加速した。2～4月にかけて減少がみられた実質可処分所得が、5、6月はプラスに転じており、消費の拡大に寄与した可能性がある。財部門では、自動車（消費内寄与度0.4ポイント）などが牽引した耐久消費財（同0.9ポイント）が6.8％増、食品や衣類など幅広い品目が安定的に推移した非耐久財（同0.9ポイント）が4.4％増と双方が堅調に推移した。その結果、財全体では5.2％増、寄与度1.1ポイントとなった。サービス部門では食品関連サービス（消費内寄与度0.3ポイント）や輸送サービス（同0.2ポイント）を筆頭に幅広い業種で伸びがみられ、全体では2.2％増、寄与度1.0ポイントとなった。

設備投資は前期比年率8.4％増、寄与度1.2ポイントと、引き続き高い水準を記録した。特にデータセンター（設備投資内寄与度0.6ポイント）に加え、情報関連機器（同1.6ポイント）、ソフトウエア（同2.8％）の設備投資内寄与度が計5.0ポイントと、AI・データセンター関連投資が伸びを牽引した。さらに、産業用機器といった情報関連を除く機器も伸びがプラスに転じており、産業間の投資の偏りは前期よりも減少したといえる。

住宅投資は前期比年率1.5％増と、2024年第4四半期以来の増加となった。一方で、在庫投資は寄与度がマイナス0.7ポイントと、成長率の押し下げに寄与した。

（注1）2025年第4四半期に発生した政府閉鎖により、2026年第1四半期の政府消費は反動増となった（2026年5月7日記事参照）。当期の政府消費の伸び率は、この反動増を含む水準と比較した値であることに注意を要する。

（注2）家計と企業による国内での最終需要を示す指標。政府支出、在庫投資、純輸出などを除いており、政策による一時的な影響が大きい局面では、民間需要の実勢をより正確に反映するとされる。

（滝本慎一郎）