北京市の2026年上半期GRP成長率は前年同期比5.4％、全国を上回る

中国・北京市統計局は7月20日、北京市の2026年上半期（1～6月）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年同期比5.4％だったと発表した。中国全体（4.7％、2026年7月22日記事参照）を0.7ポイント上回った。産業別のGRPでは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれ前年同期比で3.9％増、0.9％増、6.1％増となった。

主要経済指標をみると、投資（固定資産投資）は前年同期比3.0％増だった。このうち設備への投資が、インターネット・科学技術企業の牽引で、14.3％増と2桁増となった。インフラ投資（3.5％増）、製造業投資（23.7％増）は堅調だったが、不動産開発投資（9.6％減）は減少した。産業別にみると、科学研究・技術サービス業（87.2％増）、ハイテク製造業（36.0％増）への投資が高い伸びを示したほか、宿泊・飲食サービス業（前年同期比3.8倍）、卸売・小売業（前年同期比2.1倍）への投資が好調だった。

工業生産増加額（付加価値ベース、注1）は、前年同期比3.4％増だった。製造業のうち、集積回路（92.1％増）、一般機械（16.3％増）は大幅に増加した一方、自動車（15.0％減）は減少した。また、製品別に生産量をみると、サービスロボット（前年同期比3.3倍）、産業用ロボット（75.5％増）、新エネルギー車（18.5％増）、集積回路（17.8％増）が高い伸びとなった。

消費（社会消費品小売総額）（注2）は前年同期比2.2％減となった。内訳をみると、商品小売額が2.4％減、飲食収入が0.4％増だった。商品別にみると、宝石類が21.4％増となったほか、ウェアラブルスマート機器、エネルギー効率の高い家電・音響機材はともに60.0％以上増加した。また、自動車関連品の小売総額は17.2％減となったものの、新エネルギー車は5.2％増だった。

このほか、消費者物価上昇率は前年同期比0.7％となったほか、都市部調査失業率（上半期の平均値）は4.1％で前年同期から横ばいになった。また、1人当たりの可処分所得は4.8％増だった。

北京市統計局は同日の記者会見で、2026年上半期の経済について、雇用と物価については比較的安定した動きが続いていると述べた。その上で、安定的な成長を続ける中で、質の向上に取り組んだとの認識を示した。

（注1）年間の主な業務による売上高が2,000万元（約4億8,000万円、1元＝約24円）以上の工業企業が対象。

（注2）年間の主な業務による売上高が2,000万元以上の卸売企業、500万元以上の小売企業が対象。

（蔣春霞）