ネタニヤフ首相がイスラエル国境周辺の安全地帯維持強調

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月15日の記者会見で、イランの核武装阻止を「生涯の使命」と位置付け、今後いかなる状況下でもイランの核保有を容認しない姿勢をあらためて明確にした。米国との協調の下で実施した対イラン軍事行動については、過去最大規模の空爆を含む一連の作戦により、核関連施設やミサイル生産能力、軍事・産業インフラに広範かつ深刻な打撃を与えたと説明した。さらにイランに数千億ドル規模の経済損失が生じた可能性に言及し、これによりイスラエルに対する「差し迫った核の脅威」を実質的に排除したとの認識を示した。

また、ガザ地区、レバノン、シリア、イエメンといった複数の戦線での作戦成果として、ハマスおよびヒズボラの主要な指導者の排除、ロケット・ミサイル戦力の大幅な削減、人質全員を奪還したことなどを挙げた。加えて、国境周辺に安全地帯を設置した上で、必要な限りこれを維持する方針を明確にし、脅威を未然に排除することを柱とする新たな防衛ドクトリンを提示した。また、防衛予算に3,500億シェケル（約19兆2,500億円、1シェケル＝約55円）を追加配分し、先端技術開発の推進および同盟関係の強化を通じて、国力の一層の底上げを図る方針を示した。

トランプ米大統領はヒズボラ対応に自制促す

一方、米国のドナルド・トランプ大統領は6月16日、フランス・エビアンでのG7サミットに合わせ、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長との会談に先立つ記者対応で発言した。今回のイランとの合意を「公平で良い合意」と評価し、イランが核兵器の開発・取得・購入を行わないことを最大の成果と位置付けた。軍事圧力と外交を組み合わせた自らの戦略を強調する一方、イスラエルによるヒズボラへの対応については「戦闘が長期化しすぎている」としてイスラエルに自制を求め、過度な攻撃が地域の不安定化や対イラン戦略全体に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。さらにイスラエルの対応による被害の大きさに言及し、「シリアがヒズボラへの対応を担うべきである」と述べ、対応手段の多様化にも言及した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘、イバン・ステシェンコ）