深セン市の人口、2025年末に1,800万人を突破

中国の広東省深セン市統計局は5月25日に「深セン市2025年国民経済と社会発展統計公報」を発表した。公報によると、2025年末時点の深セン市の常住人口は1,824万8,500人で、前年末より25万9,000人増加した。3年連続の増加となり、増加幅も前年より拡大した。

また、2025年末時点における全国の省・自治区別の常住人口の増加幅（前年末比）を見ると、広東省は79万人増と最も大きく、次いで浙江省が31万人増、新疆ウィグル自治区が16万人増、海南省が7万人増と続いた（「第一財経」2026年4月28日）。広東省の主要都市では、上述の深セン市（25万9,000人増）の増加幅が最大となったほか、東莞市が22万9,600人増、広州市が12万3,000人増となった。このほか、全国の一線都市（注1）では、上海市は5万1,500人増、北京市は3万2,000人減だった（添付資料表参照）。

深セン市の常住人口増加の主な背景として、産業集積による雇用機会の拡大や市場活力の向上に伴う人材の流入に加え、人材優遇政策により流入人材の定着が進んでいる点が指摘されている（「南方＋」5月27日付）。

深セン市は第15次5カ年（2026～2030年）規画期間においても、産業競争力の強化・人材確保に向けた取り組みを推進する方針だ。深セン市は2026年5月26日、「深セン市国民経済・社会発展第15次5カ年規画（2026～2030年）綱要」を発表した。綱要によると、同市は、次世代情報技術、新エネルギー車、新エネルギー、ハイエンド医療機器などの分野で国際競争力を高め、2030年までに戦略的新興産業（注2）の付加価値額を2兆3,000億元（52兆9,000億円、1元＝約23円）以上に引き上げる方針だ。また、バイオ医薬、高性能材料、ハイエンド装備などの産業分野では、弱点分野の補強を加速する。人工知能（AI）とバイオテクノロジーを組み合わせ、AIを活用した革新的医薬品の研究開発および応用の強化を図る。さらに、第6世代移動通信システム（6G）、バイオ製造、未来エネルギー、量子科学技術、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI、注3）、細胞・遺伝子分野などの未来産業を戦略的に育成するとしている。人材面では、人口の質的向上を重視し、出産・子育て支援や若者支援に取り組むとともに、雇用拡大と所得向上を推進し、人口構造の最適化と持続的な経済発展の実現を目指す方針を示した。

（注1）「一線都市」とは、一般的に、全国的な政治・経済活動などの社会活動で重要な地位にあり、影響力・牽引力を持った大都市として、上海市、北京市、広州市、深セン市を指す。

（注2）2022年発表の「深セン市政府の戦略的新興産業クラスターの発展・強化と未来産業の育成に関する意見」では、次世代情報通信、半導体・集積回路、など20の重要戦略的新興産業と、ブロックチェーン、宇宙技術など8つの主要な未来産業の発展が提案されている。

（注3）脳と機械を接続し、信号を直接伝達し合うことで、人の神経機能を代行・補完する技術。

（梁梓園）