ウィーン比較経済研究所が2025年の中・東・南東欧への外国直接投資概況を発表

ウィーン比較経済研究所（WIIW）は6月16日、2025年の中・東・南東欧への外国からの対内直接投資（フロー）について概況を発表した。2025年の対中・東・南東欧全体への投資額は前年比21％増の約910億ユーロとなった、ロシアとルーマニアでの増加が主な要因だ（添付資料表参照）。

国・地域ごとの前年比増減率にばらつきあるも、半数以上の国で減少

構成国・地域別にみると、中・東・南東欧のEU加盟国全体では前年比2％減と微減であるが、個別では大きな差がみられる。スロバキア（79％減）、エストニア（95％減）、ラトビア（83％減）では投資が大きく減少した。一方、ルーマニア（45％増）、ブルガリア（32％増）、スロベニア（19％増）、ポーランド（10％増）は2桁の増加となった。

西バルカンへの投資は前年比23％減となったが、国別では二極化がみられる。北マケドニア（61％減）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（35％減）、セルビア（34％減）が大幅に減少した一方、アルバニア（3％増）、モンテネグロ（8％増）、コソボ（38％増）では増加した。

WIIWは、一部の国でみられる外国直接投資の減少は、構造的変化を反映しているとし、人件費の上昇と人口動態に起因する労働市場の逼迫などが要因と指摘している。

（エッカート・デアシュミット）