「タシケント国際投資フォーラム」で大統領が国際金融特区活用を呼びかけ

「第5回タシケント国際投資フォーラム（TIIF）」が6月16日から18日まで開催された。シャフカト・ミルジヨエフ大統領は開会式のあいさつの中で、ウズベキスタンが2025年に海外から430億ドルの投資を誘致するなど投資先として注目を集める中、投資家の権利保障のため法的整備を進めている旨を強調した。特に、国際金融特区となるタシケント国際金融センター（TIFC）の積極活用を呼び掛けた。TIFCの入居者には諸税の免除、資本の自由な移動、多様な通貨での決済が保証され、優遇措置の有効期限は50年間となるとメリットを紹介した。加えて、経済成長と国際信用力の上昇をアピールした。ミルジヨエフ大統領は、自国通貨が安定している上、GDPが2026年1,800億ドルを超える見込みであり、「経済自由度指数（注）」で同国の評価が上昇、はじめて「おおむね自由」と分類されたことを挙げ、「ウズベキスタン経済が勢いを増し、新たな機会に満ちた段階へと移行していることは確かだ」と述べた。

続いて、アルバニアのバイラム・ベガイ大統領が登壇、EU市場への接続という強みをアピールし、両国関係強化の意向を示した。ベガイ大統領は今回が初のウズベキスタン訪問だ。さらにロシア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンからも代表者が登壇、自国の投資機会などをアピールした。

同日午後のTIFCに関するパネルセッションでは、同国初のユニコーン企業ウズム（Uzum）の法務責任者セルゲイ・サリコフ氏が、税制優遇制度は魅力的である一方、制裁回避のためのオフショア地域やグレーな経済圏として使われることは避けるべきと注意喚起。適正な利用を訴えた。

TIFCに関しては、ミルジヨエフ大統領が3月30日に設立に関する大統領令に署名、TIFCの設立とその基本的な枠組みについて決定した。TIFCは、英国コモンローに基づく独自の法制度の下で運営され、独立したタシケント国際商事裁判所が設立される。投資調停システムも構築し、国連シンガポール調停条約への加盟を目指している。TIFCの法的地位、組織構成、運営原則などを規定する法案が議会で審議中だ。

（注）経済自由度指数は、米国のヘリテージ財団が184の国・地域の経済自由度について、全12項目にわたって調査し、算出した指数を基に、順位付けしたもの。2026年版の経済自由度指数の詳細についてはヘリテージ財団のウェブサイトで確認できる。

（竹内アイシェギュル）