スウェーデン、新規原子力発電所建設に関する新法を可決、50年ぶりに建設申請を受理

スウェーデン議会は5月6日、新規原子力施設の建設に関する許認可手続きの初期段階で、政府および関係自治体が意見を表明できるようにする新法を可決した。新法は6月17日に施行されるが、経過措置により、政府は2026年3月10日以降に提出された建設申請に新法を適用することができ、これまで（5月25日時点）に3件の申請に適用された。

1件目として、原子力プロジェクト会社のリファーム・モールマ（Refirm Målma）は3月23日、スウェーデン南東部バルデマーシュビークに総発電出力約1,200～1,600メガワット（MW）の沸騰水型または加圧水型小型モジュール炉（SMR）4～6基を建設する計画を申請した。この申請は、新規原子力発電所の建設申請としては50年ぶりとなる。これに続き5月18日、スウェーデン政府は、先進的SMRを手掛けるブリカラ（Blykalla）から、スウェーデン東部ノルスンデットに鉛冷却型SMRを6基建設する計画申請を受理したと発表した。5月25日には、原子力技術会社ストゥズビーク（Studsvik）から、スウェーデン南東部ニュヒェーピングに総発電出力約600～1,400MWの軽水冷却・軽水減速型原子炉（軽水炉）2～4基を建設する計画申請を受理したと発表した。3件の申請は合計で約3,300MWに達する発電容量に相当し、遅くとも2035年までに合計出力2,500MW以上の新規原子力発電所を稼働させる政府目標の実現につながるとしている。

スウェーデン政府はそのほか、3月5日に、新規原子力発電所の建設拡大促進による効果的な気候変動対策を目的として、沿岸部における原子力発電所の候補地の拡大と、原子力施設の定義の明確化の法案を承認している。これらの法改正は7月15日に施行される予定。

（バリオ純枝、篠崎美佐）