一汽奔騰汽車、エジプト国営自動車メーカーと戦略提携、現地量産化に協力

中国第一汽車集団（本社、吉林省長春市）傘下の一汽奔騰汽車は6月17日、エジプトの国営自動車メーカー、ナスル・オートモーティブ（Nasr Automotive）と、同国の新行政首都で戦略的提携協定を締結した。両社は、乗用車ブランド「奔騰（Bestune、以下、一汽・奔騰）」の研究開発、生産、品質管理のノウハウを基盤に、中国の技術および標準を導入し、ナスル車の現地量産化を進める。協定の調印式には、エジプトのムスタファ・マドブーリー首相ら政府関係者が出席した（「新華社」6月18日）。

具体的には、初期段階において、一汽・奔騰の新エネルギー車（NEV）および主力乗用車の展開を進めるとともに、一汽奔騰汽車がナスルに独占代理権を付与する。これにより、エジプト市場における製品ラインアップおよびアフターサービス体制の強化を図る。また、現地の消費ニーズに適合した高品質車種の導入を通じて、エジプトの新エネルギー車産業の発展に寄与し、同国自動車産業の電動化・スマート化への転換を後押しするとしている。

新華社によると、ナスルは1959年に設立されたアラブ諸国初の自動車メーカーで、エジプト国有企業省の傘下にある。2009年に政府の清算措置により操業を停止したが、2024年11月に約15年ぶりに生産を再開し、バス製造事業から再始動した。エジプトはアフリカの人口大国であり、若年層人口の割合が高い一方で自動車普及率は依然として低く、自動車市場の成長余地は大きいとみられている（「観察者網」6月18日）。

近年、中国自動車メーカーは海外展開を加速しており、従来の完成車輸出や部品供給にとどまらず、技術移転や現地生産、ブランド共同構築といった協力モデルへの転換を進めている。調印式に参加した、一汽奔騰汽車の劉忠忱董事長は「当社は今回の調印を契機として、エジプトの自動車工業に深く参画し、技術導入や標準の共同構築を通じて産業構造の高度化に貢献し、エジプトの自動車産業のさらなる発展を支援していく」と表明した（「観察者網」6月18日）。

（呉暁東）