EU政策のEPCが経済安全保障フォーラム開催、対中・対米関係とASEANを含むパートナー多角化を協議

EU政策を専門とするベルギーのシンクタンク、欧州政策センター（EPC）は6月4～5日、ブリュッセルで経済安全保障フォーラムを開催した。冒頭、貿易戦争や輸出規制、サプライチェーンの混乱により世界経済システムは危機的状況に直面している中、2025年の貿易において約70％は最恵国待遇の原則に基づいて行われている点を紹介。例年の同80％からは縮小したものの、世界経済システムは維持されているとした。経済安全保障の強化は、経済の分断を加速させ得る中、EUの対中・対米関係やエネルギー、デジタル・イノベーション分野などにおいて、いかに強靭（きょうじん）性を高めつつ、パートナーの多角化を進めていくかが主な論点として議論された。

対米関係については、オランダ半導体製造装置大手ASMLの地政学・対外政策担当責任者セバスチャン・レイン氏は、米国との相互依存関係は産業の実態に根差した「現実であり、かつ望ましい関係」で不可分のものと強調した。この上で、相互依存を「武器化」することの危険性についても指摘した。例えばASMLの場合、EUV（極端紫外線）装置などの最先端技術の中国向け販売は認められておらず、その趣旨は理解しているものの、こうした措置は結果として中国国内における自律的な技術開発を加速させるなど、意図せざる帰結を招き得る点にも言及した。このため、欧州が常に技術面で先行し続け、中国との技術格差を維持できるかが重要な課題になるとの認識を示した。また、経済安全保障においてはエネルギーだけでなく、エネルギー効率を高めるイノベーションも等しく重要であると指摘した。

ルールに基づく貿易体制の将来について問われたサトビンダー・シンASEAN事務局次長は、ASEANの経済成長はWTOルールに基づく貿易体制の下で実現してきたと強調。同時に域内貿易は20％と、EUに比べ低い水準にある点を紹介した。EUは自らの強みであるイノベーションや品質を生かし、アジアや世界との連携を一層強めることで、中小企業を含めた成長機会を拡大できる可能性があると指摘する一方、こうした機会を十分に活用できていない点に懸念を示した。ASEAN側としては、EUとの連携強化に向けた準備が整っているとの認識を示した。

欧州委のマレシュ・シェフチョビチ委員（通商・経済安全保障、EU機構関係・透明性担当）は、「経済安全保障は共通の責務であり、最前線に立つ産業界を支援しなければならない。同時に企業側も、迅速かつ戦略的にサプライチェーンを多角化し、強靭性を高めるためのコストをビジネスモデルに組み込むことが重要」と述べた。また、5月29日のオリエンテーション・ディベートでは、対中関係における共通の認識として、現在EUが1日当たり約10億ユーロの対中貿易赤字（添付資料図参照）を拡大させている状況は持続不可能であり、是正に向けた議論が不可欠であるとの認識を示した。

（薮中愛子）