BYDのトルコ投資中断、トルコ政府は契約維持と義務履行を強調

6月10日付のトルコ国営アナドル通信によると、トルコ産業技術省は、中国電気自動車（EV）メーカー比亜迪（BYD）によるトルコのエーゲ海域地域マニサでの投資契約について、引き続き契約は有効であり、同社が負っている義務も効力を残したままであると説明した。BYDが6月9日に、トルコへの投資計画（2024年7月16日記事参照）を中断することを発表したことを受けた対応とみられる。BYDはハンガリー工場での生産開始を優先し、次いで欧州で2つ目の拠点探しを行っているという（6月10日付「ロイター」）。

アナドル通信によると、トルコ産業技術省は、BYDのトルコでの投資計画の進捗が予定どおり進んでいないため、2026年初めに同社への投資インセンティブを中断していることも明らかにした。さらに、この投資計画が最終的に実施されなかった場合、同社がこれまで受けたインセンティブや保証金などを返還しなければならないとも説明している。

トルコ国会資料や報道によると、トルコ政府は同社に対し大規模な投資支援を行っており、輸入関税や付加価値税、法人税などの免除に加え、助成金やインフラ、エネルギー、社会保障などの補助も提供していたとされている。

（井口南）