UAE政府、民間企業の給与支払いに関する新規制を発表

アラブ首長国連邦（UAE）の人的資源・自国民化省（MOHRE）は5月12日付で、省令（大臣決議）第340号を発出し、民間企業の従業員への給与支払いに関する新たな規制を発表した。同省令は2026年6月1日付で施行としている。

UAEでは労働者保護や企業のコンプライアンス順守などを目的として、2022年省令第598号において、民間企業の事業主に対して、従業員との雇用契約で合意された金額および期日内に、賃金保護システム（Wages Protection System：WPS）と呼ばれる電子給与振り込みシステムを通じて、賃金を支払うことを義務付けていた。

今回の2026年省令は、2022年省令で定めた監視体制を厳格化するものとなっている。2026年省令は給与の支払い遅延が発生した場合、当該企業に対して段階的に、新規の労働許可証の発行停止や罰金などの罰則を適用するとしている。同省令は全8条。第1条と第2条の主な内容は次のとおり。

• 第1条：西暦毎月1日を、民間企業の前月分の労働者賃金の統一的な支払期日とする。給与はWPSまたはMOHREが採用した支払い方法を通じて払うこととし、期日に遅れると支払いの遅延とみなされる。
• 第2条：WPSのシステム上においては、支払期日までに労働者たちに対して支払われるべき給与総額の少なくとも85％以上を振り込んだ場合のみ、支払い義務を順守したものとみなされる。

（米倉大輔）