香港とインドネシア間でオフショア人民元とルピアの直接取引や決済の枠組み導入

香港金融管理局（HKMA）は6月11日、中国人民銀行、インドネシア中央銀行（BI）との間において、香港とインドネシア間でのオフショア人民元（CNH）およびインドネシア・ルピア（IDR）による2国間取引の促進を目的とした協力枠組みを構築するための覚書（MOU）に署名したと発表した。

MOUに基づき、香港とインドネシアの企業および機関間でのクロスボーダー取引や投資活動において、CNHとIDRの直接取引や決済を円滑化するための2国間通貨取引枠組みが導入される。クロスボーダー取引の効率性を高めるとともに、地域通貨の利用拡大促進を目的としている。

本枠組みの導入は、2025年の「施政報告」および2026年度の「財政予算案」で提唱された、香港における人民元と域内通貨の外国為替レートの提示や取引の利便性向上のための重点フォローアッププロジェクトの1つとされる（「RTHK」6月11日）。HKMAとBIは、包括的運用ガイドラインの策定を含め、2国間通貨取引枠組み構築のための準備作業を主導する。また、両当局は香港とインドネシアの幾つかの銀行を、この枠組みに参加する指定取引銀行として選定し、指定する予定だ。

運用手順、今後のスケジュール、参加銀行に関する詳細は、2026年後半に公表される見込みで、2026年末の運用開始を目指している。

余偉文（エディー・ユエ）HKMA総裁はMOUへの署名について、「3つの金融当局間の通貨および金融協力の深化に向けた重要な一歩だ」とした。さらに、2国間通貨取引枠組みの導入については、「地域通貨および人民元の利用促進における画期的な進展であり、オフショア人民元ハブとしての香港の価値を際立たせるもの」と述べた。

（越川剛）