イラン、米国との停戦・軍事行動終結に向けた覚書に署名

6月18日付のイランのイスラーム共和国通信（IRNA）によると、イランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領はイランの現地時間6月18日未明、軍事行動の終結に向けた覚書（MOU）に電子署名をした。パキスタンが仲介役を担ったことから、ミアン・ムハンマド・シャハズ・シャリフ首相も署名に加わる予定だという。

イランの保守強硬派メディアであるタスニム通信はこれに先立ち、同覚書について「米国とイスラエルの敗北を示すマニフェスト」と報じた。一方で、覚書にはさまざまな解釈や評価があり得るとしつつ、今後の履行状況には慎重な監視が必要であり、イランの国益に資するかたちで強力に実施される必要があるとの見方を示した（6月16日「タスニム通信」）。

また、イランの交渉団を率いる、モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は国営テレビのインタビューで、「今回の交渉は戦場での勝利が後ろ盾となっている点で過去の交渉と異なる」と述べ、イラン軍が優勢な立場で成果を収めたとの認識を示した。その上で、「交渉は闘争の一手段であり、一方的な譲歩も実効性のないスローガンも排するべきだ」と強調した。

さらに、ガリバフ国会議長は、米国への不信感は依然として強いとした上で「たとえ最終合意に至り、国連安全保障理事会決議で承認されても、米国を全面的に信頼することはできない」と発言。合意を保証するのは、イランの国力であり、その基盤として宗教的価値観、国民の結束、愛国心を挙げた（6月17日「タスニム通信」）。

（ドバイ事務所）