日本の海洋AIスタートアップ、モーリシャスでビジネスを開始

京都発の海洋AIスタートアップであるオーシャンアイズは5月6日、モーリシャスのスタートアップ企業であるオーシャン・エコノミー・エーアイ・ラボ（Ocean Economy AI Lab）と提携し、スマート漁業プロジェクトを開始すると発表した。

モーリシャスはアフリカ大陸の東方、インド洋南西部に浮かぶ島国で、約230万平方キロメートルの排他的経済水域（EEZ）を有する海洋国家であり、国家ビジョン2030（National Vision 2030）においてブルーエコノミー重視を打ち出すなど、伝統的海洋産業の高度化を目指している。オーシャン・エコノミー・エーアイ・ラボは、5月6日にモーリシャス元首相顧問ジョルジュ・チャン氏（Georges Chung）によって設立された。本プロジェクトは日本の衛星データ、海洋モデル、AI技術と地域の実データや漁業者のネットワークを組み合わせることで、効率的で持続的な漁業の実現を目指す。両社は30人程度の漁業者と概念実証（PoC）を進め、参加者からのフィードバックを踏まえながら、海洋データ基盤構築や現地での事業展開に向けた取り組みを進める予定だ。

オーシャンアイズは2019年4月、京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）の支援を受けて設立され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金（第1期）にも採択された。衛星データや海洋環境データを活用した独自のAIアルゴリズムを開発し、漁場予測や操業支援を行う「スマート漁業」技術を提供している。同社の技術は日本およびインドネシアにおいて漁獲効率向上や燃料コスト削減に活用されており、アジアやアフリカ地域を含む国際展開を進め、海洋分野におけるAI活用の拡大を目指している。プレスリリースでは、共同創設者取締役の笠原秀一氏の「これまで日本で培ってきた海洋AI技術を、モーリシャス、ひいては西インド洋やアフリカ諸国の漁業振興に役立てられることを大変うれしく思う」とのコメントが紹介されている。

なお、ジェトロはオーシャンアイズに対して2020年よりASEAN関連情報を中心に情報提供、ビジネスマッチング支援を提供、2023年からは在モーリシャス日本大使館と協力し、同社のモーリシャスのビジネス展開に向けた支援を行ってきた。ジェトロは海外展開を目指す日本企業に対して、ビジネス環境に関する情報提供、補助金の紹介、提携先候補企業との面談アレンジなどの支援も実施している（「ジェトロのサービス」参照）。

（多崎央）