米主要港、4月の小売業者向け輸入コンテナ量は前月比5.1％減、2026年下半期も減少基調か

全米小売業協会（NRF）と物流コンサルタント会社のハケット・アソシエイツが発表した「グローバル・ポート・トラッカー報告」（6月8日）によると、4月の米国小売業者向けの主要輸入港（注1）の輸入コンテナ量は、前月比5.1％減、前年同月比7.3％減の205万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算、添付資料図参照）となった（注2）。前月の予想では前年同月比3.6％減が予想されていた。

今後の見通しでは、5月は前年同月比9.7％増の214万TEU、6月は同14.3％増の225万TEUと比較的高めの伸びとなるが、この増加は2025年4月にドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した「リベレーション・デー（解放の日）」の影響で、前年の輸入量が急減したことが大きく寄与している。2026年上半期を通じてみると、総貨物量は前年同期0.6％増の1,260万TEUとわずかな伸びにとどまる見通しだ。なお、下半期は、7月が219万TEU（8.4％減）、8月が212万TEU（8.6％減）、9月が206万TEU（2.2％減）と、前年よりも減少基調が続く見通しだ。

ハケット・アソシエイツの創設者ベン・ハケット氏は、「運送会社が急騰する燃料費を運賃に転嫁していることへの対応や、懲罰的な代替関税への懸念から、小売業者がピークシーズンの貨物輸送を前倒ししているため、6月の貨物量見通しを引き上げた。現在の輸入増加は7月まで続く見込みで、急激なピークというよりは、ここ数年の傾向に見られるような緩やかな増加パターンとなる見通しだ。その後は、消費者の先行き不透明感が強いまま、インフレ高進の影響が本格化するため、輸入量は減少へと向かう」と予想する。

需要減退の背景には、小売業界における保守的な在庫管理がある。継続的なインフレや消費需要の冷え込みを警戒する小売り各社は、過剰在庫のリスクを回避するべく、在庫の再積み増しを意図的に抑制している。手元の在庫を必要最小限に絞り込む「リーン（無駄のない）在庫管理」が業界全体に浸透しており、この企業側の慎重な姿勢が、下半期の輸入量の減少につながるとみられる。

（注1）主要輸入港は、米国西海岸のロサンゼルス／ロングビーチ、オークランド、シアトルおよびタコマ、東海岸のニューヨーク／ニュージャージー、バージニア、チャールストン、サバンナ、エバーグレーズ、マイアミおよびジャクソンビル、メキシコ湾岸のヒューストンの各港を指す。ただし、今回の集計にニューヨーク／ニュージャージー港のデータは反映されていない。

（注2）発表されている貨物量のTEUと前年同月比の数値は端数処理の関係で一致しない場合がある。

（樫葉さくら）