米「コモンウェルスLNG」が最終投資決定、130億ドル規模で2030年稼働へ

米国ルイジアナ州キャメロン郡で開発が進む液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクト「コモンウェルス（Commonwealth）LNG」は5月15日、最終投資決定（FID)に到達し、総額130億ドルの大型案件として本格的に始動した。米国では、LNG輸出能力の拡大が進められており、新たな供給源として位置づけられる。

同プロジェクトは、年間950万トンの輸出能力を持つLNG液化・輸出プロジェクトで、総事業費は約130億ドル。2030年の操業開始後には年間30億ドルを超える輸出収入を見込む。開発主体のカトゥルス（Catrus、注）は、天然ガスの上流事業とLNG輸出事業を一体的に運営する「坑口から消費地まで（wellhead-to-water）」戦略を掲げている。

カトゥルスは6月10日、最終決定に伴う資金調達に関し、三菱UFJ銀行（MUFG）を含む20の主要な国際金融機関が参画を発表した。融資パッケージは総額97億5,000万ドルで、建設資金向けのタームローンに加え、準備金や運転資金も含まれる。

MUFGは、コモンウェルスLNGの持ち株会社側の債務ファイナンシャルアドバイザーを務めた。また、MUFGセキュリティーズアメリカ（MUFG Securities Americas、本社：ニューヨーク）は、既に公表済みの優先株式による資金調達において、ニューヨーク州の独立系投資銀行モーリス・アンド・カンパニー（Moelis & Company）とともに出資募集の仲介役を担った。

同プロジェクトを巡っては、JERAが2025年6月に年間100万トン、20年間のLNG売買契約（SPA）を締結していたが、米エネルギー省（DOE）が2026年4月に公表した文書によると、同契約は双方合意の上で終了しており、契約終了の具体的な理由は明らかにされていない。カトゥルスは、サウジアラビアの石油企業アラムコやスイスのエネルギー資源・コモディティ企業マーキュリアなど、複数の国際企業と長期売買契約を締結しており、今回のFIDと資金調達の成立に至った。

（注）ニューヨーク拠点の資産運用会社キマリッジが、2024年6月にコモンウェルスLNGを取得。2025年8月には、テキサス州・ルイジアナ州の天然ガス事業を再編して「カトゥルス」に改称した。カトゥルスは、旧称キメリッジ・テキサス・ガスの上流事業「カトゥルス・エナジー」と、コモンウェルスLNGで構成される。

（松岡彩）