ネタニヤフ首相、対イラン・対武装勢力戦略の成果強調、南レバノンでの軍事行動は継続

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月21日に演説し、近年の軍事行動の成果を強調した。同演説では、イランの核開発阻止や同国の軍事能力への打撃、さらにパレスチナ自治区のガザ地区やレバノンにおける対武装勢力作戦の成果が主要な論点として提示された。

ネタニヤフ首相はまず、イランに対する軍事対応について、「核兵器保有の可能性を排除した」点を最大の成果として挙げた。また、米国との協力のもとで過去最大規模の空爆を実施し、核関連インフラおよび科学者を標的とした攻撃により技術基盤に重大な打撃を与えたと主張した。

加えて、イランの革命防衛隊（IRGC）を含む同国の軍事・経済基盤にも深刻な損害を与え、体制そのものの安定性に影響を及ぼしているとの認識を示した。さらに、一連の攻撃について、将来的な体制変化の条件を生み出した可能性にも言及した。

イランと連携する武装組織への対応としては、ハマスや親イラン武装組織ヒズボラの指導者の排除や大規模な戦力削減を進めたと強調した。ガザ地区では、「全ての人質を帰還させた」と述べた。

ネタニヤフ首相は、レバノンについて、「ヒズボラのロケット・ミサイル戦力の大部分を破壊し、北部への脅威を抑制した」と説明した。また、ガザ、シリア、レバノンにおいて「安全地帯を確保した」とし、「国民保護に不可欠な措置」であるとの認識を示した。

同首相は安全保障戦略として、イスラエルに敵対的な主体への先制攻撃への転換を強調した。特にイラン本土に対する直接攻撃は、その転換を象徴する事例と位置付けた。

さらに、イスラエルが直面する脅威は軍事領域にとどまらず、国際社会における「反ユダヤ主義の拡大」にも及んでいるとした。

ネタニヤフ首相は6月22日に声明を発表し、南レバノンに展開するイスラエル国防軍（IDF）の行動方針をあらためて明確化した。声明では、国防相とともに示した指示は一貫しているとした上で、現地部隊には「北部住民や自軍に対する脅威を排除するための完全な行動の自由が与えられている」と強調した。これにより、現地部隊は状況に応じた即応措置を制約なく講じることが可能との認識を示した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）