英中銀、政策金利据え置きを決定、経済見通しは依然不透明

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は6月18日、政策金利を3.75％に据え置くと発表した。金利据え置きは4会合連続となる。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中7人が据え置きを支持、残る2人は0.25ポイントの利上げを支持した。

同発表によれば、前回4月の会合以降、中東情勢の変化を受けて世界のエネルギー価格は下落したが、依然として紛争前の水準を上回っており、変動が激しい状況が続いている。また、この状況が英国経済に与える影響は依然として不透明であり、将来必要となる可能性のある政策対応については、MPC内においてさまざまな見解があったとしている。

5月のインフレ率は2.8％と、4月に公表された金融政策報告書（MPR）の予測より0.4ポイント低下した。食品やサービスの価格低下が寄与した。エネルギー価格は変動が継続しているが、6月15日時点での価格に基づくと、インフレ率は今後、2026年第3四半期に3％未満、第4四半期には3.25％超になると予想されている。2026年第1四半期のGDP成長率は0.6％で、4月のMPRの予想より0.1ポイント上昇した。失業率は、4月までの3カ月で4.9％に低下。MPRの予想をやや下回った。

英国産業連盟（CBI）は、「MPCの焦点は現在、米国・イラン合意の影響を分析することに移っている。現時点では、世界のエネルギー供給が直ちに正常化することは考えにくいため、この合意が経済見通しに大きな変化をもたらすことはほとんどない。不確実性が依然として高く、インフレ率の上昇が見込まれる中、金利は当面の間据え置かれるだろう。しかし、MPCが想定するより深刻なインフレシナリオが現実化するリスクは低減したため、金利が再び引き上げられる可能性は大幅に低くなった」とコメントした。

（野崎麻由美）