ジェトロ、UAEの最新動向と事業環境解説のウェビナーを開催

ジェトロは6月8日、ウェビナー「現地から見るUAEの最新動向と事業環境」を開催した。アラブ首長国連邦（UAE）投資省、ドバイ日本商工会議所（JBCドバイ）、在アラブ首長国連邦日本大使館、在ドバイ日本総領事館との共催。参加した約250社の日本企業関係者ら向けに、UAEの経済・社会動向や事業環境に関して最新の情報を提供した。

UAE投資省のモハマド・アル＝ハウィ次官は開会あいさつで、UAEは2024年、対内直接投資（FDI）流入額で世界第10位となり、UAEと日本の2国間非石油貿易が2025年に203億ドルに達したことに触れた上で、UAEが日本の中東・アフリカ地域における最重要貿易パートナーであることを強調した。

続いて、UAE投資省専門家のダニエル・セラーズ氏が、「UAEの経済状況と投資環境」と題して講演した。同氏は、現在約340の大・中規模の日本企業がUAEで事業を展開していることに言及した。UAEの投資環境についてUAEの過去3年間のインフレ率の平均が約1.8％でG7諸国平均を大幅に下回っていることのほか、健全な経常収支や膨大な外貨準備高を考慮すればUAEは魅力的な投資環境を提供していると述べた。また、戦略水備蓄について、リワ砂漠の地下80メートルに260億リットル以上の地下水貯蔵があり、淡水化能力についても倍増させていく計画があることも説明した。

現地で生活する日本人の立場から見たUAE経済の実態についての報告として、在アラブ首長国連邦日本大使館経済班の津田裕亮班長、在ドバイ日本総領事館の細沼学領事、ジェトロ・ドバイ事務所の植田一全次長がそれぞれ講演を行った。津田氏らはドバイやアブダビの市内では2026年6月初旬の状況として、情勢悪化前とそれほど変わらない生活や事業活動が戻っており、生活物資の供給も維持されている旨を報告した。

中東情勢の動きは「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」を参照。

（植田一全、大野晃三）