J-Bridge交流会を関西で初開催、海外スタートアップとの協業・連携に向けて情報交換

ジェトロはイノベーション創出を目指し、海外の有望なスタートアップ（SU）と日本企業の連携を促すJ-Bridge事業を運営している。こうした取り組みの一環として、ジェトロは6月17日、本事業の最新動向や海外SUとの連携事例の紹介、J-Bridgeを利用する日本企業同士のネットワーキングを目的として、関西の利用企業を集めた情報交換会を関西で初めて開催した。

本イベントは、異業種・他社のオープンイノベーション（OI）担当者との情報交換を行いたいというJ-Bridge利用企業の要望を受けて開催したものだ。製薬、半導体、電気電子機器、IT、商社など幅広い業種の関西企業18社が参加した。

関西企業による事例紹介では、NTT西日本とロート製薬が登壇した。NTT西日本国際室の木村初夫氏は、同社の海外展開先について、経済成長率の高さや若年人口の多さ、親日的であるという点に鑑み、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイなどの東南アジアを重点地域に選んだと説明した。また、当面の注力領域として、音声合成人工知能（AI）技術や電子コミック、路面診断AIなど日本国内で培ったアセットが展開可能な（1）デジタルコンテンツ、（2）社会インフラの2分野を挙げ、現地企業との協業を模索しているとした。ジェトロをはじめとしたパートナーの協力もあり、両分野の事業検討において着実な進展を実現できていると述べた。協業・連携先とのマッチングに向けたポイントは、双方において自社が足りていない点を認識し、相互に補える関係を見いだせるかどうかだと語った。

ロート製薬経営企画部企業連携・創出グループマネージャーの小久保香苗氏は、同社の主力事業はOTC医薬品（注）・化粧品分野だが、近年は再生医療、農業・食などの領域にも取り組み、世界の人々のウェルビーイングとロンジェビティ（長寿）に貢献する企業への進化を目指していると説明した。また、共同研究や事業連携などを通じて海外SUとの連携に取り組んでいると述べ、新規医療機器開発をはじめとする取り組みが進んでいるとした。海外SUとの連携における課題については、自社のネットワークだけでは限界があるとし、ジェトロをはじめとする外部パートナーとの連携が重要であると指摘した。

イベント後半では、参加企業同士の意見交換セッションが設けられた。海外のトレンドの把握や、自社の技術・経験・強みを発揮できるかどうかといった事業開発面のみならず、社内OI担当者の熱量のばらつきと担当者交代に伴う再現性の確保、社内の理解獲得といった体制整備に関するものまで、各社が抱える課題について幅広い情報交換が行われた。

（注）薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品。

（齋藤寛）