英国、18～24歳の45％が中古衣料品購入で偽ブランドに遭遇、政府が新指針

英国知的財産庁（IPO）は5月27日、中古衣料・ファッション市場での偽ブランド品による被害を防止するため、新たな消費者向け指針を公表した（ガイダンス）。背景には、中古衣料購入者の4人に1人が「知らずに偽造品をオンラインで購入した経験がある」とする同庁の最新調査結果がある。

調査によると、購入前に真贋（しんがん）確認を行わない消費者は全体の3分の1に上り、偽造品購入者の約6割が品質不良や返金トラブルなどの否定的な結果を経験した。特に若年層への影響が大きく、18～24歳の45％が中古衣料品市場で偽ブランド品に遭遇した経験があるという。

英国の中古衣料市場は年率約11％で成長しており、この拡大が組織的な偽造犯罪の標的となっている。2026年3～4月には、警察や取引基準当局が連携し、計400万ポンド（約8億5,600万円、1ポンド＝約214円）超相当の偽高級ブランド品を押収した。

新指針は、販売者の評価確認、写真やラベルの精査、極端に安い価格への警戒、プラットフォームの統合決済機能や認証・購入者保護機能の活用など、具体的な確認手順を示している。ビンテッド（Vinted）などオンライン中古衣料販売事業者とも連携し、消費者が安心して中古市場を利用できる環境整備を進める。

IPOは、本指針を啓発キャンペーン「Second-hand, not second best（中古は二流ではない、正規の中古品は新品に劣らない価値がある）」の一環と位置付け、偽造品回避を呼びかけて市場の信頼確保を図るとしている。

（吉森晃）