欧州環境庁、循環型経済に沿った行動が環境・気候目標に与える影響を測定

欧州環境庁（EEA）は5月19日、循環型経済に沿った行動が環境および気候に与える影響を測定したブリーフィングを発表した（プレスリリース）。食料、住宅、モビリティー、消費財の4分野で、ライフサイクル全体（使用前・使用中・使用後）を対象とした17の行動を分析し、気候変動、生物多様性の損失、大気汚染に与える影響を測定した（添付資料参照）。その結果、気候変動への影響は22％削減〔二酸化炭素（CO2）換算で約10億トン、注〕、生物多様性への影響は19％削減、大気汚染は25％削減が見込まれた。さらに、域外からのアルミニウム、ニッケル、白金族金属の鉱石輸入依存度を約20％低下し、銅についても約12％低下と、安定供給の向上に資するとした。

気候変動および大気汚染の影響軽減には、建物の耐用年数の延長やライドシェアの推進が最も効果的とした。資源消費の少ない食料システムの推進は、生物多様性の損失の抑制と温室効果ガス排出の削減に貢献する。平均延床面積の縮小と建築部材の再利用は、気候変動および大気汚染の双方に対し緩和効果を有する。金属の輸入依存低減には、住宅分野における施策が最も効果を有する。また、ライドシェアの普及や自動車の製品寿命の延長は、域外からの金属鉱石の依存をさらに低減し、金属使用量の多い新車の生産台数を減らすことも効果的とした。

循環型経済に沿った行動は、実施の野心度やスピードに左右され、高い野心度で実施した場合、中程度に比べて、環境・気候面での効果は80％以上高まるとされる。特に住宅、モビリティー、食料分野で、付加価値創造の機会を資源採掘から製品の使用段階へと移行させることで、革新的な循環型ビジネスモデルの創出を促す可能性があるとした。

（注）削減量は、消費ベースの排出量に基づく。

（大中登紀子）