米国主導でイスラエル・レバノン停戦に合意、ヒズボラの攻撃停止などが条件

米国務省は6月2日と3日にかけて、イスラエルとレバノンの代表による第4回高官級3者会合を開催し、両国が停戦の実施に合意したとの共同声明を発表した。停戦は、レバノン南部に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃の完全停止およびレバノン南部リタニ川以南からの同組織戦闘員の撤退を条件としている。

米国が主導した今回の合意では、レバノン軍が特定地域を排他的に統治する「パイロット区域」の設置を迅速に進めることで一致した。これにより、非国家武装勢力の排除を段階的に進め、包括的な和平および安全保障合意に向けた環境整備を図るとしている。

また、両者は互いに敵対的意図を持たないことを再確認し、未解決課題の解決や信頼醸成に向けた直接交渉の継続で一致した。政治および安全保障に関する協議は、6月22日の週に再開される予定としている。

安全保障面では、5月29日の米国国防総省本部（ペンタゴン）での議論を踏まえ、両国の主権および領土保全を持続的に確保する枠組みについても協議が行われた。これには、非国家武装組織の解体と再興防止が含まれている。

国務省の声明ではさらに、「イランによる地域の不安定化行動や代理勢力を通じた活動」をあらためて非難した。米国はレバノン軍への支援強化を通じ、同国の統治能力の向上と主権行使の実効性確保を後押しする姿勢を示した。

こうした動きに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は6月1日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イスラエルとヒズボラの双方と接触し、緊張緩和を図った経緯を明らかにした。トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談を「非常に生産的」と評価し、イスラエル軍によるベイルートへの派兵が見送られ、進行中の部隊も引き返したと説明した。また、ヒズボラ側とも関係者を通じて協議し、双方が攻撃を停止することで一致したとした。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）