トランプ米大統領の支持率はやや回復し38％に、世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は6月24日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は38％と5月の調査時（33％）から5ポイント上昇した。不支持率は55％だった。支持政党別では、共和党支持者と無党派層の支持率は86％、34％と5月（79％、26％）から上昇した。民主党支持者の不支持率は93％で5月（96％）からやや低下した。

トランプ氏が選挙運動中に発表した公約を守っていないとする回答は55％と過半だった。守っているとする有権者は40％だった。

高齢（80歳）のトランプ氏の健康状態については、同氏の情報や発言を踏まえて50％が身体的健康状態は良好でないと回答し、良好（46％）を上回った。ホワイトハウスのトランプ氏の健康状態に関する情報に透明性がないとする割合は59％だった。

また、11月の中間選挙がもし今日行われた場合、民主党が多数派になることを望むと半数（49％）が回答し、共和党（42％）を上回った。8％は無回答だった。

対イラン軍事行動は無益と6割が回答

イラン紛争に関しては、対イラン軍事行動が無益だったとする割合は60％と多数で、有益だった（34％）を大きく上回った。

トランプ氏がイランとの合意に成功するかどうかについては、59％は自信がない（全くない40％、あまりない19％）と回答し、自信がある（37％：いくらかある26％、非常にある11％）を上回った。

この軍事行動の結果、米国が世界においてより弱い立場になったと45％が回答し、より強い立場になった（33％）を上回った。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「数カ月にわたる外交上の紆余（うよ）曲折、世界経済への影響、そして地域における多数の人命損失を経て、有権者の大多数は明確にイラン紛争が愚かな選択だったと示した」と述べた。

（注）実施時期は2026年6月18～22日。対象者は全米の登録有権者1,165人。

（松岡智恵子）