企業庁、2035年までの規格・準拠ロードマップ発表

シンガポール企業庁（エンタープライズシンガポール）は6月12日、2035年までの規格・準拠ロードマップ「S＆C2035ロードマップ」を発表した。人工知能（AI）や精密医療、クリーンエネルギーなど成長が著しい新興分野における規格開発と導入を促進する方針を示した。

貿易産業省の管轄下にある企業庁は、規格・基準の策定に加え、スタートアップを含む地場企業の育成や海外展開支援、貿易促進を管轄する。今回発表したロードマップは、（1）規格導入による経済成長の促進、（2）未来を見据えた規格・準拠（S＆C）エコシステムの構築、（3）地域およびグローバルなS＆Cエコシステムにおける信頼できるパートナーとしての地位強化、の3つを戦略の柱とする。

ロードマップでは、新興技術分野について、規制サンドボックスを活用しながらS＆Cの枠組みの徹底的な検証をする。また、スタートアップについては、インキュベーターやベンチャーキャピタルと連携して、起業初期段階からS＆Cを事業に組み込むことで、競争力の優位を図る考えだ。

グレース・フー環境持続相兼貿易産業省貿易担当相は同日のロードマップ発表のイベントで、「規格は新たな市場に参入する際の強力な武器になる」と述べた。企業庁は、AIやクリーンエネルギー、洋上風力を含む新興分野で、業界関係者と連携して、認定試験・検査・認証（TIC）サービスの活用を促す方針だ。

米国規格協会など国際協会・団体と5件のMOU締結

企業庁は同日、米国規格協会（ANSI）とAIや量子技術、バイオテクノロジーなど重要・振興技術（CET）分野における協力強化に向けた覚書（MOU）を締結した。また、英国規格協会（BSI）、韓国国家技術標準院（KATS）、オーストラリア規格協会（Standards Australia）、カナダ規格審議会（SCC）と、AIのプレ標準化（事前標準化）での多国間協力でMOUを結んだ。

さらに、同庁は、ベトナム標準・計量・品質局（STAMEQ）およびインドネシア国家標準化庁（BSN）と、地域でのAI基準・準拠の連携強化に向けたMOUを締結した。このほか、ゴールドスタンダード財団（本部：スイス）と非営利団体ベラ（Verra、本部：米国）とそれぞれ、カーボンプロジェクトおよびクレジットに関する保証枠組みの強化でMOUに署名した。

（本田智津絵）