東京でバングラデシュビジネスセミナー開催、JBCCI会頭が登壇

ジェトロと在日バングラデシュ大使館は6月18日、バングラデシュの最新状況やビジネス機会を紹介する「バングラデシュビジネスセミナー」を同大使館で開催し、企業関係者ら約70人が参加した。

セミナー冒頭であいさつしたムハンマド・ダウド・アリ駐日バングラデシュ大使は「既に300社を超える日本企業がバングラデシュで事業を展開する。2月に署名されたバングラデシュ・日本経済連携協定（EPA）により、市場アクセスの拡大、投資の促進、サプライチェーンの強化など、新たなビジネス機会の創出が期待される」などと見通しを述べた。

本セミナーのために来日したタレク・ラフィ・ブイヤン・ジュン日本バングラデシュ商工会議所（JBCCI）会頭は、2月に発足したタレク・ラフマン政権について「民間投資を成長の柱とし、EVや半導体、IT、医療機器、女性起業家などへの優遇措置が見込まれている」と説明したほか、シングル・ウィンドウの導入など行政効率化に注力することで「ビジネスフレンドリーに向かっている」と期待感を示した。また、バングラデシュの1人当たりGDPが3,000ドルを超えて経済成長する中で「品質の高い日本製品を買いたい人が多くなっている」との現地ならではの感触を伝えた。

続いてオフショア開発事業などを展開するSUN（本社：東京都）の仲宗根俊平代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）（日本バングラデシュIT協会副代表理事）は、同国での事業展開とIT人材採用について「日系企業は人気があり、SNS上でコストをかけずに募集しても1回10～20人の応募がある」と説明した。一方で、インドなどと比べてバングラデシュのIT産業でのオフショア開発の経験の浅さや、マネジメント人材の不足にも言及し、採用当初から教育設計をしっかり行う必要があることを指摘した。

セミナー終了後、参加者からは、同国での今後の安定した政権運営と着実な政策実施へ期待が寄せられた。また、「バングラデシュへの投資拡大に向けてネットワーキングの機会がさらに増えればよい」といった声も上がった。

（山本佳典、安藤裕二）