台湾、IMD世界競争力ランキングで過去最高の4位に躍進

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が6月18日に発表した「世界競争力ランキング2026」において、台湾は70の対象国・地域中、前年の世界6位から4位に躍進した。台湾の国家発展委員会（NDC）によると、1997年の評価対象入り以降で過去最高となり、人口2,000万以上の経済体では6年連続で世界1位を維持した。

IMDは、競争力について、コストや規模、イノベーションだけではなく、「制度の信頼性、適応力、強靭（きょうじん）性」に依存する傾向が強まっていると指摘した。また、世界の分断が進むほど予測可能なルールの価値は高まり、一貫して「法の支配」を維持する経済体が上位に位置していると説明した。

NDCは、民主的ガバナンス、産業エコシステム、技術革新力、企業の柔軟性が寄与したと説明した。IMDの評価は4分野から構成され、主な動向は次のとおり。

〇経済状況（前年から5ランク上昇の5位）

「域内経済」は4位から2位、「国際貿易」は30位から13位、「雇用」は37位から18位に上昇した。「輸出成長率」および「1人当たり実質GDP成長率」はともに世界2位、「総固定資本形成の実質成長率」は6位となった。人工知能（AI）、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）、半導体など新興技術の需要拡大を背景に、輸出と投資がともに伸びた。また、「経済の強靭性」は4位、「経常収支の対GDP比」は2位となった。

〇行政の効率性（2ランク上昇の6位）

「財政状況（7位）」「租税政策（8位）」「制度的枠組み（9位）」はいずれも上位10位以内を維持した。「自由選挙による政権選出」が世界1位となったほか、資本市場での資金調達のしやすさやコストに関する指標も上位3位以内に入った。

〇ビジネスの効率性（4位、前年と同順位）

「経営管理」は2位、「生産性と効率」が4位で、金融および態度・価値観の分野も上位10位以内だった。「起業家精神」「経営者への社会的信頼」「商機・リスクへの迅速な対応」「グローバル化への前向きな姿勢」はいずれも世界1位となった。

〇インフラ（10位、前年と同順位）

「科学インフラ」は4位、「教育」は8位、「技術インフラ」は10位だった。「医療と環境」は25位から18位に上昇した。研究開発支出の対GDP比、研究人材、ハイテク製品の輸出比率などは上位3位以内に入った。教育および生活面では、若年層の高等教育修了率、医療インフラの充足度なども上位に入り、人的資本の高さが示された。

一方で、「国際投資」は23位に低下した。また、家賃上昇やジェンダー格差改善の遅れに加え、GDP当たりの二酸化炭素（CO2）排出量の高さや再生可能エネルギー比率の低さなど、環境面の課題も指摘された。

（藤本海香子）