5月のCPI上昇率は前年同月比6.7％、燃料価格高騰を受け交通ストも発生

ケニア国家統計局（KNBS）は5月29日、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比6.7％だったと発表した。ケニア中央銀行（CBK）の定めるターゲットレンジ（2.5～7.5％）内の水準を維持したものの、前月の5.6％から上昇し加速傾向となった。上昇率を主な項目別にみると、食品・非アルコール飲料が9.4％、交通が16.5％、住宅・水・電気・ガス・その他燃料が3.4％だった。

エネルギー・石油規制庁（EPRA）は5月14日、中東情勢による国際原油価格の上昇を反映し、翌15日からのガソリン・軽油・灯油の上限小売価格改定を発表した。ガソリンを1リットル当たり16.65ケニア・シリング（約18円、1シリング＝約1.1円）、軽油を46.29シリング引き上げ、ナイロビの小売価格はそれぞれ214.25シリング、242.92シリングとなった（灯油は据え置き）。この大幅な引き上げに対し、5月18日にはマタツ（ミニバス）や二輪、配車サービスなどの交通関連事業者らが全国規模のストライキを強行し、一部都市で道路封鎖が発生した。その後、EPRAは公共交通事業者からの申し立てを受け、5月19日から軽油と灯油の価格差縮小に向けた価格構成の見直しを実施。ストは政府との協議を条件に一時停止された。

ケニアのスタンビック銀行は6月4日、5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を46.6と発表した。前月から2.8ポイント低下し、景気判断の境目となる50を3カ月連続で下回っており、生産・新規受注がともに減少した。同行は、上述のマタツなどを中心としたストも経済活動を制約したとしている。

CBKの金融政策委員会（MPC）は6月9日、政策金利を8.75％に据え置くことを決定した。燃料価格高騰に伴う物価上昇リスクはあるものの、インフレ率が依然としてターゲットレンジ内にあることから、従来の金融引き締め姿勢を維持した。通貨ケニア・シリングは1ドル＝129～130シリング前後で推移している。

（石川晶一）