東アフリカ共同体の製造業・組立業規則が7月1日に施行

東アフリカ共同体（EAC）が製造業者・組立業者の登録や域内原材料・部品の利用などを定める地域規則「The East African Community Assembling and Manufacturing of Products Regulations, 2025」を2026年7月1日付で施行すると「カハワトゥング」（5月5日付）などの現地複数メディアが伝えた。同規則は2024年11月にEAC理事会が制定し、2025年7月1日付EAC官報に掲載されたが施行には時間を要していた。ケニア投資・貿易・産業省は2026年4月、施行に向けた周知を開始していた。

規則によると、組み立て・製造業者は、EAC加盟国内での事業者登録に加え、域内原材料・部品の調達計画（ローカライゼーション・プラン）、納税証明、操業許可・環境認証などの提出が求められるという。登録業者は、規則が指定する域内製造の原材料・部品を使用することで、輸入関税の軽減（デューティー・リミッション）、または完全ノックダウン（CKD）/セミノックダウン（SKD）部品への優遇税率適用が受けられる。未登録、または要件未達の場合はこの優遇は適用されない。

規則が現時点で指定する域内製造原材料・部品および組み立てレベル区分（Schedule 1、Schedule 2）は、自動車（乗用車・商用車・トレーラー）および二輪車分野が対象で、組み立てはレベル1（SKDキットの溶接・塗装などの簡易組み立て）からレベル4（シャシー・ボディーの現地製造を含む完全組み立て）まで4段階に区分される。レベルが上がるほど優遇の適用期間は長くなる一方、現地調達・現地製造の範囲も拡大する仕組みとなる。

EAC域内に自動車・二輪車関連の組み立て・製造拠点を持つ外資企業は、自社の組み立てがどのレベルに該当するか、現地調達計画と登録要件の充足状況を点検しておく必要がある。

（ピース・ルムンバ、石川晶一）