広東省、電気自動車の充電インフラの整備に関するアクションプランを発表

中国の広東省発展改革委員会は6月8日、「電気自動車（EV）の充電施設の質の高い発展に関するアクションプラン」（以下、アクションプラン）を発表した。同アクションプランは、省内各地域における充電インフラ整備を通じたEVの販売・利用の促進を主な目的としている。

具体的には、2027年末までに、省全体で充電設備を累計300万基以上整備し、800万台を超える新エネルギー車の充電需要を満たすことを目標に掲げた。また、すべての県級行政区（注1）レベルまで超急速充電ステーションを整備し、急速充電スタ―ションの数をガソリンスタンド数以上とする方針とした。

主な内容は次のとおり。

1. 充電インフラの高度化：大出力充電ネットワークの整備を推進し、250キロワット以上の高出力充電、360キロワット以上の超急速充電、メガワット級充電の普及を進める。乗用車および商用車（特に大型トラック）の向けに充電およびバッテリー交換体制を強化するとともに、老朽化した設備の更新、高速道路サービスエリアや農村部での整備を進め、充電サービスの利便性とカバー率向上を図る。
2. 住宅地における充電環境の改善：個人用充電設備の整備および安全管理の強化を図る。運営事業者による「一括建設・一括サービス提供」モデルを推進し、計画・建設・運営を一体化することで、住宅地における持続可能な充電体制を確保する。
3. 車網連携（VtoG、注2）の推進：V2Gの実証および普及の推進し、双方向充放電や仮想発電所（VPP、注3）の活用を進める。多様な充電・放電シーンや人工知能（AI）技術の活用により、電力需給の調整力と柔軟性を高め、EVの蓄電機能を有効活用する。
4. 電力供給基盤の強化：配電網と充電施設の連携を一体的に計画し、事前に十分な電力容量を確保する。老朽化した設備や電力供給能力が不足している設備の整備・改修を進めるとともに、接続手続の簡素化とサービス向上により、電力供給の安定化と利便性の向上を図る。
5. 充電サービスの品質向上：公共充電施設の運営品質向上のため、設備基準の順守や運用管理の高度化、遠隔監視システムの導入などにより稼働率の向上を図る。さらに、省統一のプラットフォームによる情報連携を推進し、サービス評価基準を整備することで、利便性と透明性を高める。

（注1）中国の行政区分は、省級、地級、県級、郷級（郷・鎮・街道を含む）の4つの階層で構成される。広東省には122カ所の県級行政区がある。

（注2）EVの蓄電池を送配電系統に接続して充放電する技術（Vehicle to Grid）。

（注3）VPPはVirtual Power Plantの略。太陽光発電・風力発電・蓄電池・EVなどの分散した電源や需要設備を情報通信技術（ICT）でまとめて制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組みを指す。

（梁梓園）