スウェーデン政府、補正予算案で航空業界への資金支援提案

スウェーデン政府は5月21日、中東での戦争やホルムズ海峡の封鎖による航空燃料のコスト上昇に伴い、補正予算案の一環として航空業界への資金支援の導入を提案すると発表した。

主な提案内容は次のとおり。

• 航空会社に課される保安検査料金（GAS）に対して4億スウェーデン・クローナ（約68億円、SEK、1SEK＝約17円）を追加給付することで、2026年下半期は航空会社によるGASの支払いが一時的に全額減免される。
• 国内便の「公共サービス義務（PSO）」（注）への対応体制強化に向けて1億SEKを追加給付し、航空燃料のコスト上昇により国内航空便が一時的に運休となった場合に、必要に応じて主要な国内航空便を確保できるよう、事前の準備措置を開始する。
• 一時的国庫補助金2,000万SEKを用意し、航空救急機や救急ヘリコプターなど救急航空輸送に要する追加費用への支援として、各地域が申請できるようにする。

ガソリンと軽油に対するさらなる減税提案も

また、スウェーデン政府は5月13日、イラン戦争による燃料価格の高騰に対処するため、ガソリンおよび軽油に対する一時的な減税も提案した。対象期間は2026年7月1日から11月30日までで、減税額はガソリンが1リットル当たり2.40SEK、軽油が1立方メートル当たり2,400SEKで、いずれも付加価値税（VAT）込みで1リットル当たり3SEKに相当する。本法案も補正予算案に盛り込まれる予定だ。

ガソリンおよび軽油に対する課税は、既に2026年5月1日から9月30日までの期間、EUの最低税率水準まで引き下げられており、さらなる減税を実現するため、スウェーデン政府は3月末に欧州委員会へ申請を行っていた。申請を受けた欧州委員会は5月、スウェーデン政府の申請内容を認めるべきとの提案を提出しており、EU理事会（閣僚理事会）の承認と国内法の手続きを残すのみとなっている。

（注）航空路線維持に関するEU共通の枠組み。社会経済的に不可欠な路線を維持するため、各国がそれぞれの財源で路線を運航する航空会社への補助を実施する。

（バリオ純枝、篠崎美佐）