中国、複数ユーザー向けグリーン電力直接供給に関する通知を発表

中国の国家発展改革委員会と国家能源局は5月15日、「複数ユーザー向けグリーン電力直接供給の推進に関する通知」を発表した。通知では、複数ユーザーによるグリーン電力の直接供給モデルの定義および形態を明確化した。同モデルは、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーにより発電された電力を、公共送電網に直接接続しないかたちで、専用の送電線および変電設備を通じて複数のユーザーに供給する仕組みを指す。また、「複数ユーザー」は複数の異なる法人主体を意味し、家庭用および農業用需要は対象外とされている。

通知では、エネルギー消費モデルの転換を促進し、工業団地やゼロカーボン産業団地などにおけるクリーンエネルギーへの代替需要に対応することを目的としている。具体的には、負荷範囲、適用シナリオ、計画・建設、運用管理、市場取引および価格決済メカニズム、さらにはグリーン電力のトレーサビリティーの確保などの観点から、関連する規範および指針を示した。

同通知は、従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象範囲を拡大し、データセンター、グリーン水素・アンモニア・メタノールなどの新興産業や未来産業に対し、グリーン電力の直接供給を優先的に支援するとした。

グリーン電力の適用範囲について、グリーン電力使用比率の義務を負う企業、エネルギー多消費型企業、脱炭素ニーズを有する輸出志向型企業およびそのサプライチェーン企業などグリーン電力の需要を有する企業は、周辺の新エネルギー資源を活用し、複数ユーザーによるグリーン電力の直接供給モデルの導入を模索できる。また、工業団地やゼロカーボン工業団地、新設配電網などでは、負荷の全部または一部が近隣の新エネルギーから供給を受けることで、複数ユーザーによるグリーン電力直接供給プロジェクトの形成が可能としている。

5月20日に開かれた記者会見において、国家能源局の関係者は、現在、工業団地が中国の総エネルギー消費の66％以上を占めていると指摘した。その上で、今後は「エネルギー消費総量のダブルコントロール（双控）（注）」政策が、より多くのエネルギー多消費産業に段階的に適用されるとの見通しを示した。

（注）エネルギー消費量とGDP単位当たりのエネルギー消費量（エネルギー強度）のコントロール。

（宋青青）