ドイツ政府、国家水素評議会を改革、変化した課題に対応へ

ドイツ連邦交通省は6月10日、国家水素評議会（NWR）の改革を発表した。国家水素評議会は、ドイツの気候目標の達成、新たなバリューチェーンの創出、国家間のエネルギー政策協力を促進する連邦政府の「国家水素戦略」（2020年9月9日付地域・分析レポート参照）に基づいて2020年に設立された。産学の専門家22人で構成され、関連省庁の事務次官により構成される水素委員会に対して、同戦略の改善提言や実施について支援、助言している。

今回、水素市場の拡大に伴い変化した課題に対応できるよう評議会を組織面、戦略面で改革する。評議会の経済的な専門性を強化し、活動を連邦政府の優先事項と整合させる。また、委員会全体をスリム化する。

現在の構成での評議会は6月18日が最終となり、6月30日に解散し、7月1日に今回の改革が施行されて新たな評議員が任命されることになる。

カテリナ・ライヒェ連邦経済・エネルギー相は、「技術的、規制的な基礎が確立された今、重要なのは経済的視点だ。そのためには市場動向を詳細に分析し、実践的な提言を行う体制が必要。外部の専門知識を効果的に水素政策に取り込んでいく」とコメントした。

パトリック・シュニーダー連邦交通相は「水素およびその派生品の利用は持続可能で気候中立的なモビリティーの実現において重要な要素で、他の代替動力を補完するもの。水素利用の拡大における現状の課題に鑑みると、国家水素評議会の評価と提言は今後も連邦交通省にとって重要である」とした。

（アンナ・グリンフェルダ）