米コロラド州で全米初のEV用バッテリーリサイクル法が成立

米国コロラド州で6月3日、電気自動車（EV）用バッテリー使用終了後の管理に関する法案（SB26-003）がジャレッド・ポリス知事（民主党）の署名を経て成立した。本法はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）の動力源として使用される駆動用バッテリーについて、埋め立て処分を禁止し、再利用、リサイクルを推進することで責任あるバッテリーの管理体制を確立するもので、全米初の規制とされている。

同州は2025年末時点における自動車販売台数に占めるEVの割合が約3分の1となるなど、EV普及率で全米をリードしている。EVはガソリン車に比べて気候変動の負荷が低い一方で、バッテリー製造過程で多くの重要鉱物を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出することが指摘されている。本法によって、二次取扱業者を含む事業者による強固なリサイクルプロセスを構築することで、重要鉱物の採掘量を減らし、気候変動対策にも資するものとされる。

本法によって、2029年7月1日以後、廃棄物処分場における駆動用バッテリーの廃棄が禁止される。また、駆動用バッテリーまたはバッテリーを搭載した車両を州内で販売、流通を行う者（提供者）は2027年7月1日までに公衆衛生環境局（CDPHE）の登録を行う必要があり、当該提供者に対して、不要になったバッテリーを回収し、適切に管理することを義務付けている。さらに、2029年7月1日以降、提供者はバッテリーに規定の情報を含むラベルを表示することが義務付けられる。その上で、提供者は2030年6月1日およびそれ以降、毎年6月1日までに自社が回収したバッテリーの管理状況について年次報告書をCDPHEに提出しなければならない。

そのほか、提供者は2029年1月2日までにバッテリーの管理に関する「教育・普及啓発計画」をCDPHEに提出する必要があり、提供者はウェブサイトに当該計画に含まれる情報などを掲載する必要がある。当該計画を提出していない提供者は、2029年7月1日以後同州内での流通・販売が禁止される。

（堀永卓弘、クリストファー・ベイカー）