第1四半期の外資規制業種の認可社数、前年同期比で約3割増

タイ商務省（MOC）は4月27日、2026年第1四半期の外資規制業種における認可状況を公表した。外国企業の事業認可社数は前年同期比27.6％増の347社で、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）が78社、外国人事業証明書（FBC）が269社だった（注）。

第1四半期の投資総額は、前年同期比2.1倍の約978億バーツ（約4,694億円、1バーツ＝約4.8円）となり、3,132人の新規雇用に貢献した。国・地域別にみると、米国が認可社数61社で首位となり、投資額は約59億バーツ（構成比6.0％）だった。認可社数の順では、次いで日本55社（約212億バーツ、構成比21.7％）、中国54社（約220億バーツ）、シンガポール44社（約185億バーツ）、香港33社（約70億バーツ）と続いた。

国・地域別の主な認可事業は次のとおり。

• 米国：エンジニアリングサービス事業、広告宣伝事業、スポーツ・フィットネス関連サービス事業、国際貨物輸送取扱事業（フレイトフォワーディング）
• 日本：エンジニアリングおよび技術サービス事業（故障の原因究明のための回路基板解析など）、自動車クイック整備・メンテナンス受託店向けのライセンス供与サービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業〔プリント基板実装（PCBA）、車載用電子部品、金型など〕
• 中国：銀製ジュエリーの製造事業、各種製品の卸売事業（バーコードプリンター、経皮的冠動脈形成術用バルーンカテーテルなど）、ソフトウエア開発サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（再生紙製品、自動車用タイヤ、工業用化学製品など）
• シンガポール：各種製品の卸売事業（自動車用バッテリー、機械、機械設備など）、クラウドサービス事業、高機能物流センターサービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（スマートカード部品、太陽光発電関連製品、自動車シャシー部品など）
• 香港：エンジニアリングおよび技術サービス事業（機械・設備・システムの据え付け、保守、修理に関する技術コンサルティングおよびアドバイスなど）、タイ国内における宿泊、旅行、飲食関連のサービス事業、ソフトウエアの開発・改良サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（歯科用製品、オフィス用電子機器および部品、金属製品など）

第1四半期に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）域内への投資額は440億バーツとなり、認可総額の45.0％を占め、認可企業は108社だった。国・地域別を社数の順でみると、中国が37社で首位となり、投資額は195億バーツ、構成比は44.4％だった。次いで日本19社（投資額48億バーツ、構成比11.0％）、シンガポール15社（77億バーツ、17.4％）の順だった。

（注）MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業がMOCに認可を直接申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、MOCに申請する「外国人事業証明書（FBC）」の2種類の方法がある。

（上江洲祐貴、チャナットパット・スクマ）