ガーナ、カカオ購入資金の調達先を国内市場に転換する方針示す

ガーナ・カカオ公社（COCOBOD）は5月8日、2026/2027収穫年度（2026年10月～2027年9月）のカカオ購入資金について、従来の海外シンジケートローン（協調融資）方式から、債券発行を軸とする国内市場での調達モデルへ移行する方針を示した。国内投資家の資金を取り込み、外貨建て借り入れへの依存低下と資金調達の多様化を図る。調達額は約10億ドルが想定されている（5月8日付「ビジネス・インサイダー・アフリカ」）。ガーナ・カカオ公社のランスフォード・アビー最高責任者（CEO）は、2026/2027収穫年度の収穫前までに投資家向けに詳細な内容の説明を行うと述べた。

ガーナ・カカオ公社は債務累積や支払い遅延、生産低迷といった課題を抱えている。これまで30年以上にわたり、年間10億～15億ドル規模の海外からの融資により、農家からのカカオ購入資金を確保してきた。しかし近年は、世界的な金融引き締めや国内の債務問題を背景に調達環境が悪化し、2023/2024収穫年度には調達額は約8億ドルに縮小、金利も上昇していた。

資金調達改革とあわせて、価格制度の見直しも進められる。従来の固定価格設定に代わり、国際価格や為替動向を踏まえた四半期ごとの定期的な見直しを導入し、国際相場、市場変動への対応力を高める。農家への支払いは従来どおりFOB価格の70％水準を維持し、理解を得ながら所得の安定と制度の持続性の両立を図る方針だ。

改革には、IMFによる構造改革への提言も影響した可能性がある。IMFはガーナのカカオ部門の非効率性やコスト構造の問題が財政リスクにつながっていると指摘し、価格設定の柔軟化やガバナンス強化を求めている。

（中川翼）