広州市、AI産業発展に向けた方針を公表

中国・広東省広州市で5月14日、人工知能（AI）およびスマート無人システムに関する投資誘致イベントが開催された。広州市発展改革委員会および広州市投資発展委員会が共催した。広州市投資発展委員会弁公室の韓楨祥専任副主任はあいさつの中で、広州市におけるAI関連企業はすでに2,100社を突破し、計算能力インフラ、アルゴリズム、スマートセンサーから産業応用に至るまで、完全な産業チェーンを構築していると述べた（「広州日報」5月15日）。

広州市人工智能産業発展弁公室は同月11日に、「広州市AI産業2026年活動要点」（以下、要点）を公表し、2026年における広州市のAI産業の発展に向けた主要目標および重点施策を明らかにしている。

要点では、AI分野の共通技術プラットフォームを2つ整備するほか、オンラインプラットフォーム「広智能」の運営や広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区)におけるAI応用支援センターの整備を進める方針が示された。また、垂直特化型大規模モデル（特定分野向けのAIモデル）を40件育成するとした。

AIの産業応用では、AIの応用シーンを450件創出するとし、スマート製造、エネルギー保障、医療、都市ガバナンス、交通、金融、教育などの分野で応用を推進するとした。これにより、モデル育成や製品の市場投入、産業エコシステムの発展を促進するとしている。

産業基盤の強化では、計算力インフラの配置を最適化するとともに、データ流通・取引メカニズムの整備や公共データの開放（注）を進め、分野横断的なデータ融合やマルチモーダル高品質データセットの構築を推進するとした。

このほか、企業の成長段階に応じた資金支援の仕組みを構築し、AI分野における人材の育成や誘致を推進する。

（注）中国におけるデータ流通・取引に関する政策動向および利活用事例については、調査レポート「中国のビッグデータ利活用に関する動向（2026年3月）」を参照。

（黄子珊）