米カリフォルニア州、プロテイン含有製品の検査・開示義務化法案を審議

米国カリフォルニア州で5月4日、同州で販売されるプロテイン含有製品に対し、重金属（注）の検査とその結果開示を義務付ける法案（SB1033）の審議が進んでいる。5月14日に再度、公聴会が開催される予定だ。6月の州予算の成立に合わせて可否が判断される見込み。

法案は、プロテイン含有製品に含まれる重金属から消費者を守ることを目的としており、プロテインを含む製品の製造事業者に対し、製品ロットごとに重金属の検査を実施することを義務付ける。また、事業者に対し、製品の検査結果をウェブサイトなどで公開し、賞味期限や製造ロットの検査結果を消費者が容易に確認できるようにすることを求める。店頭のパッケージやオンラインの商品ページには、検査情報への案内表示を行うことも義務付ける。

施行は2028年1月1日を予定し、基準を満たさない製品については、カリフォルニア州における販売および流通が禁止され、違反者に対しては罰則が適用される。

2026年2月11日に同法案を提出したスティーブ・パディーラ上院議員（民主党）は、プロテイン含有製品から安全基準を超えるレベルの重金属が検出されたという消費者団体の報告書を公開し、「消費者は、自分たちの体内に何を取り込んでいるのかを知る権利があるが、現状は有害な重金属の含有に関して、憂慮すべきレベルで透明性が欠如している」と述べた。このようなリスクが存在するにもかかわらず、プロテインを含む粉末やドリンクは、連邦レベルにおいて依然として規制がほとんど及んでいない状況にあるという。

米国ではスターバックスや、ダッチ・ブロス、スムージー・キングといった大手チェーンでも、プロテインを豊富に含んだ飲料を販売しており、プロテイン需要が拡大している。消費者動向を分析する調査会社ミンテルの報告では、プロテイン市場は1,140億ドル規模に達しており、市場で流通する高タンパク質シェイクや飲料の製品数は2020年から2024年にかけて2.2倍に増加したとの報告があった、と地元メディアで報道されている。

法案が成立した場合、事業者は検査コストや表示対応の負担増が生じる可能性が高い。また、消費者にとっては価格上昇の懸念があるが、製品選択の透明性と信頼性の向上が見込まれる。

（注）同法案における重金属は鉛・ヒ素・カドミウム・水銀を指す。

（サチエ・ヴァメーレン）