タイ政府、EVラベル表示の徹底を業界に指示

タイ消費者保護委員会（OCPB）は5月12日、電気自動車（EV）メーカーと消費者協議会との会合を開き、EVに関するラベル表示徹底などについて協議したと発表した。

会合は、OCPBの監督官であるスパマート・イサラパックディー首相府付大臣が主導した。同大臣は、EVに関して消費者から2024年以来1,348件を超える苦情が寄せられていることを明らかにし、「消費者保護法を順守するよう、関連企業に指示した」と述べた。

OCPBの集計と分析が完了した1,348件の苦情の内訳をみると、車両の欠陥や故障（47.3％）、予約金の返金拒否（18.2％）、購入後の大幅な値下げ（14.7％）、約束された販促品の未納（13.1％）、事故や修理の遅延（2.9％）などだった。また消費者からは、サービスセンターの閉鎖が329件（41.5％）、機器の欠陥や損傷が164件（20.7％）、スペアパーツの入手遅延が94件（11.9％）、メーカー閉鎖後の車両返却不能が52件（6.6％）報告されている（「バンコク・ポスト」紙5月12日付）。

スパマート大臣が企業に指示した内容は、主に（1）EVラベル表示義務の順守、（2）「1充電当たりの航続距離」に関する試験の実施条件（平均速度や温度など）や関連基準（例：EPA、WLTP、NEDC、CLTC、注）に加え、無料特典やメリット、バッテリー保証について、基準や方法、条件、開始・終了日を明確にすること、また（3）新車販売は、OCPBが規定する、自動車予約の標準契約を使用し、車種・種類・ブランド・モデル・製造年・価格・納車日・契約解除権を明記すること、の3つに分かれる。

EVラベル表示義務については、消費者保護法に基づき、（電気）自動車・バイクを「表示規制対象製品」に指定する官報が3月に施行。企業は、基準を満たす製品ラベルを作成し、次の情報を表示する義務を負う。違反した場合は、最長6カ月の禁錮刑、最高10万バーツ（約49万円、1バーツ＝約4.9円）の罰金、またはその両方が科せられる。

• 製品名、モデル、商標
• 製造者または輸入者の名称と住所
• 車両の技術仕様
• バッテリーに関する情報、性能、航続距離
• 使用方法、取扱説明書、安全上の警告
• 価格および関連する利用規約

（注）EPA、WLTP、NEDC、CLTCは、EVの「1充電当たりの走行距離」や「電費（燃費）」を測定する各国のテスト規格。

（藪恭兵）