グーグルのデータセンターが起工、インド企業による新たな建設計画も

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州の港湾都市ビシャカパトナム（以下、バイザッグ）郊外で4月28日、米国グーグルのデータセンターの起工式が行われた。本データセンターは、インドの財閥企業アダニ・グループおよび通信事業大手エアテルの連携によって運営される。投資額は総額150億ドルとされており、インド史上最大規模の対外直接投資（FDI）額となる見込みだ（4月28日「エコノミック・タイムズ」）。

同データセンターは、3つのエリアで計601.4エーカー（約240万平方メートル）の敷地を持ち、最大出力は1ギガワット（GW）で、グーグルが米国外に建設するものとしては最大規模となる。AP州政府としては、長期的に州全域で6.5GWのデジタルハブを構築する計画だ。

ナラ・チャンドラバブ・ナイドゥAP州首相は、データセンターの運用を2028年9月28日に開始すると述べた上で、「このデータセンターはアジア最大規模となり、AP州はインドの国際データゲートウェイとして台頭するだろう」との期待を示した。

起工式同日には、インドの新興財閥リライアンスがデータセンター集積地をバイザッグに建設する計画で、AP州政府が5月中旬に公式に発表する可能性があると報じられた（4月28日「エコノミック・タイムズ」）。リライアンスの新しいデータセンターは、6月からバイザッグで供用開始予定のボガプラム国際空港周辺に建設され、グーグルを上回る最大出力1.5GWとなる予定だ。AP州政府としては、これらのプロジェクトにより、バイザッグがアジアにおけるAIやクラウドコンピューティングのハブとなり、世界的なテクノロジー企業、スタートアップ、電力システム、ネットワークなどの関連産業からのさらなる投資を呼び込みたい考えだ。

（田村健）