チェコ中銀、2026年GDP成長率予測を下方修正、燃料高騰によるインフレの影響を懸念

チェコ国立銀行（中央銀行）は5月7日の定例金融政策会議で、政策金利の据え置きを決定した（プレスリリース）。これにより2025年5月に3.75％から現在の3.50％への引き下げが実施されて以来8回連続の据え置きとなった（2025年5月15日記事参照）。

今回の決定にあたって中銀は、2024年1月以降インフレ率が目標インフレ率2.0％前後にとどまっていることや、今後燃料価格高騰の影響で上向きとなるものの、許容範囲内におさまると予想されることを考慮した。チェコ統計局によると、2026年4月の前年同月比インフレ率は2.5％で、前月比0.6ポイント上昇となっている。中銀のアレシュ・ミハル総裁は7日の金融政策会議後の記者会見で、今後の情勢次第で次回の会議において金利引き上げを決議する可能性もあることを示唆した。

中銀は同日公表した春季経済予測で、2026年のインフレ率を2月に発表した冬季経済予測の1.6％から2.2％に、2027年についても2.1％から2.4％に上方修正した。また実質GDP成長率については、主に成長の主要牽引力である家計最終消費支出へのインフレの影響の懸念から、2026年の予測を2.9％から2.5％に、2027年に関しても2.9％から2.7％に下方修正した。

一方、財務省が4月20日に発表した春季マクロ経済予測では、インフレ率について2026年は2.5％、2027年は2.8％、実質GDP成長率について2026年は2.1％、2027年は2.4％と、中銀より慎重な予測となっている（添付資料表参照）。

チェコ産業連盟も春季経済予測を4月27日に発表した。中東紛争の継続期間が約3カ月の場合のベースラインシナリオと、約5カ月に及ぶ場合の長期化シナリオの2通りの予測を立てた。前者のケースでは、インフレ率は2026年に2.4％、2027年に2.7％、実質GDP成長率は2026年に2.6％、2027年には2.3％としており、中銀や財務省の予測と大きな差異はない。一方、後者のケースでは、インフレ率は2026年に3.4％、2027年に4.2％へ上昇、実質GDP成長率は2026年に2.2％、2027年には1.4％へ下降と予測している。

（中川圭子）