米国は外交政策で他国の利益を考慮していないと53％が回答、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は4月28日、米国の外交政策などに関する世論調査結果（注1）を発表した。米国の外交政策は他国の利益を考慮していないと過半（53％）が回答した。その割合は、2022年のバイデン前政権時（34％）から大きく上昇した。支持政党別では、民主党支持者の75％が考慮していないと回答したが、共和党支持者の70％が考慮しているとした。

世界における米国の影響力が近年、「弱まっている」と41％が回答し、「強まっている」（34％）を上回った。「ほぼ変化してない」は24％だった。支持政党別では、民主党支持者では63％が「弱まっている」と回答し、年代別で大きな違いはなかった。一方、共和党支持者は、55％が「強まっている」と回答し、50歳以上〔50～64歳（62％）、65歳以上（74％）〕で特にその傾向が強かった。

また、米国が世界の平和と安定に大きく、あるいはある程度貢献していると57％が回答した。支持政党別では、共和党支持者（82％）が民主党支持者（35％）を大きく上回り、特に50歳以上の共和党支持者では9割強（91％）にその傾向がみられた。

中国の影響力が強まっていると6割強が回答

米国と11カ国（注2）の近年の世界への影響力について聞いたところ、中国（62％）が最も影響力が強まっているとみられた。イスラエル（45％）、ロシア（34％）が続いた。米国はロシアと同率だった。中国、ロシアはともに2025年の調査時（73％、47％）より低下し、イスラエルは7ポイント、米国は12ポイント上昇した。

影響力が弱まっているとみる割合が高かったのは、イランと米国で同率（41％）だった。影響力がほとんど変わらないという割合が過半だったのは、ドイツ（62％）、韓国（58％）、フランス（55％）、インド、サウジアラビア、英国（同率で54％）、カナダ（51％）だった。

（注1）実施時期は2026年3月23～29日。回答者は全米の成人3,507人。

（注2）カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、イラン、ロシア、サウジアラビア、韓国、英国。

（松岡智恵子）