広州市と深セン市、不動産政策緩和で住宅需要を下支え

中国の広東省広州市政府弁公庁と深セン市住宅建設局はそれぞれ、「不動産市場の安定的かつ健全な発展を一層促進するための意見」（穂府弁函〔2026〕19号）および「不動産関連政策のさらなる最適化・調整に関する通知」（深建字〔2026〕86号）を発表した。両通知は、不動産市場の安定的かつ健全な発展を目的に住宅関連政策の見直しを進めるもので、労働節連休（5月1～5日）前の4月30日付で施行された。

広州市は、住宅消費の下支えと多様化する居住ニーズへの対応を目的に、住宅積立金ローンの利用政策を最適化した。住宅積立金ローンの融資限度額を引き上げ、1人で申請する場合の上限を100万元(約2,300万円、1元＝約23円)、2人以上で同一の居住用住宅を購入し、共同で申請する場合の上限額を200万元とした。また、一定の条件を満たす場合は最大360万元まで融資可能とする。あわせて、既存の商業銀行ローンを住宅積立金ローンへ切り替える条件を緩和し、これらを組み合わせる併用ローンへの転換を認める。

このほか、同市は市内各区に対し、住宅購入や内装、家具購入などを対象とした消費クーポンの配布など、住宅購入に関連する消費への補助策の導入や、分譲前の段階で学校の学区を確定する制度や契約後速やかに入学できる措置など、入居者の教育面を保証する制度の導入を奨励した。香港・マカオ住民による市内での住宅購入についても、申請手続きの簡素化や住宅ローン、資金決済面での利便性向上を図るとしている。

一方、深セン市は、市民の実需および改善型の住宅需要への対応のため、住宅購入制限政策を緩和した。福田区、南山区および宝安区新安街道のエリアでは、市戸籍世帯、および深セン市で1年以上、社会保険または個人所得税を納付している非戸籍世帯に対し、既存の規制を前提に新たに1戸の追加購入を認める。すなわち、市戸籍世帯は同エリアで3戸購入が可能となり、非戸籍世帯は2戸購入可能となる（「深セン特区報」4月30日）。

広州市住宅建設局によると、新政策施行後の5月1日から5月5日までの期間、同市の新築住宅の1日当たり平均成約見込み件数は634戸で、前年同期比50.1％増となった。また、中古住宅の成約見込み件数も前年同期比63.4％増だった。また、深セン市住宅建設局によると、4月30日から5月5日までの期間、同市の新築住宅および中古住宅の成約件数は合計829戸と、前年同期比62.5％増になった（「南方日報」5月7日）。

（黄子珊）