拡大するECプラットフォーム金融市場、米パラフィンが資金調達枠を拡張

電子商取引（EC）プラットフォーム上で中小事業者向け融資サービスを提供する米国スタートアップのパラフィン（Parafin、本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）は5月5日、金融機関から資金を調達するための枠（与信枠）を拡張したと発表した。シリコンバレーバンク（ファースト・シチズンズ銀行傘下）やエバーバンク、トリニティキャピタルなどの金融機関と連携する。これにより同社は、アマゾン、DoorDash、ウォルマート、TikTok Shopなどのプラットフォームを通じて提供する中小出店事業者向け融資原資を拡充し、より多くの事業者に資金を供給できるようになる。

同社は2020年創業のスタートアップで、ECやデリバリープラットフォーム（注文から決済、配送までを一体で仲介する仕組み)の画面上で、事業者が別途金融機関に申し込むことなく融資などを受けられる「エンベデッドファイナンス（注1）」の基盤を提供している。パラフィン自身は銀行ではなく、融資に必要な審査や管理の仕組みをプラットフォーム側に組み込む役割を担う。資金は銀行や投資家から調達し、プラットフォームを通じて中小事業者に融資する構造だ。同社のシャヒル・ポッダー共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は、「中小企業は経済の中核を担う一方で、融資市場へのアクセスには依然として課題がある。当社はそれを変えるために創業した。今回の資金調達枠拡張により、より多くの企業にサービスを提供できるようになる」と話した。同社はこれまでに約5万社に資金提供を行い、累計で20億ドル規模の融資機会を創出してきた。

同社の動きは、こうしたエンベデッドファイナンス市場の拡大を背景としたものだ。複数の調査において、プラットフォーム上で融資システムを提供する動きが拡大していると指摘されている。アマゾンは、パラフィンなどの金融インフラ企業を通じて融資機能をプラットフォームに組み込む一方、売上高データなどを人工知能（AI）で分析し、迅速に融資判断を行うAIレンディング（注2）企業のスロープ（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）と提携することで融資可否や条件を判断する仕組みの高度化も進めている。一方、パラフィンとは異なるモデルとしてEC構築プラットフォームを提供するショピファイは、出店事業者向けにローンや売り上げ連動型融資を提供している。銀行パートナーと連携しつつも、一定の貸し付けリスクを自社で負担するかたちで実質的に資金供給を行っている。

（注1）非金融プラットフォーム上で、決済や融資などの金融サービスを利用者がシームレスに利用できるよう組み込んだ仕組み。

（注2）企業の売上高や取引データなどをAIで分析し、人手を介さすに迅速に融資判断を行う仕組み。

（芦崎暢）