第66回ジンバブエ国際貿易展開催、800社以上が出展

ジンバブエ第2の都市ブラワヨで4月20日から25日にかけて「第66回ジンバブエ国際貿易展（ZITF）2026」が開催された。ZITFはジンバブエにおける貿易、投資、国際ビジネス交流を目的とした見本市で、ジンバブエのエマソン・ムナンガグワ大統領やボツワナのドゥマ・ボコ大統領が来場した。

見本市の主催者はジェトロのインタビューに対し、「800社以上の出展があり、アフリカ諸国以外にも欧州、日本、インドネシアなどの31カ国から49社がブースを構えた。ジンバブエのビジネス環境に対する国際的な信頼の高まりを反映している」と述べた。在ジンバブエ日本大使館も、ペガラジャパン合同会社、秋田大学、国際協力機構（JICA）ジンバブエ事務所とともに協力してブースを出展し、日本政府の事業や日本文化の魅力を発信した。

4月22日には、国際ビジネス会議が開催された。ジンバブエのコンスタンティーノ・チウェンガ副大統領が基調講演で、工業化を加速させ、グローバル・バリューチェーンの中でジンバブエを再構築するという戦略的ビジョンを示した。「政府は、政策の一貫性、財政規律、投資の保護、透明性の高い規制、そして事業環境の継続的な改善に引き続き取り組んでいく」と述べた。

また、同会議では、鉱業と農業における付加価値の向上について議論された。政府は、リチウムやクロムなどの戦略鉱物の国内加工、そして、たばこや園芸作物の包装を含む農産物加工を強化していくとした。同国の製造・加工能力が向上しており、2026年第1四半期における付加価値製品の輸出は前年同期比で18％増加したと説明した。

インフラについては、再生可能エネルギープロジェクトの拡大を政府の重点分野として位置づけた。また、国内鉄道網の復旧、水資源の確保、灌漑事業による農業振興を目的とした大規模ダム建設などについても言及した。チウェンガ副大統領は、国内外の投資家に対し、これらの事業機会に着目し、政府および関係当局と協力して実施するよう呼びかけた。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）